【アメリカの人事部】本社人事部からのサポートと役割

• 人事労務関連
• Mar 19, 2024

【アメリカの人事部】本社人事部からのサポートと役割

日本ではそれなりに何百人、何千人という従業員を抱えていらっしゃる中堅企業様あるいは大企業様ではありましても、アメリカの現地子会社は数人から20人にも満たないという小所帯でこの大国での事業を回している日系企業様は決して珍しくありません。そうなりますと、従業員が潤沢にいらっしゃる日本の本社と比べますと、どうしても一人当たりがカバーしなければならない業務分野もおのずと広範囲になり、「私のジョブディスクリプションに書いてありませんので、その業務はできません」という物言いはほぼ通用しなくなります。（とはいっても、そのような物言いは時々従業員の口から聞こえてくるのもまた事実です。）

このような場合、その方は経理の専門家あるいはベテランであったわけですが、必ずしも総務や人事のエキスパートというわけではありません。2週間に一度回さなければならないペイロールは滞りなく遂行できても、Non-Exempt従業員への残業代支給の細かな線引きなどについては預かり知らないところがあり、正確な残業代計算には不慣れであるかもしれません。しかしながら他に人事のわかる担当者が社内にいるわけではなく、自分で調べる以外に孤立無援の状態を突き付けられてしまうことになってしまうかもしれません。

こういったケースで頼りになるのが、外部のコンサルティングサービスであり、アメリカの小規模企業も状況としては小所帯の日系企業様とほぼ同じで、社内だけで対応するには無理があるからです。ただし、アメリカの小企業と小所帯の日系企業様との違いは、アメリカの小企業は組織上は自分たちだけで完結してしまうのに対して、日系企業様には親会社であります本社の存在があり、必ずしもすべてを現地子会社で完結するということは現実的ではないことがよくあります。そのため対応に遅れが生じ、従業員に不必要に不安や混乱を招き、ネガティブなスパイラルに陥ることが出てまいります。

小所帯であればあるほど、人事などの専門家を社内で常時抱えているなどということはおよそ非現実的であるため、アメリカ企業が頼りにしている外部コンサルティングサービスのほかに、アメリカ企業には選択肢のない、日本の本社にいる人事の専門家からのサポートが取れるというところが考えられます。ところが、グローバル化した昨今で最もグローバル化に乗り遅れている組織はひょっとしたら本社の人事部であるかもしれません。そうしますと、本社の人事部こそが小さな所帯で切り盛りしているアメリカ現地子会社の人事部門の面倒をみていくという心づもりがあってしかるべきところです。弊社Pacific Dreams, Inc. では最近、直接本社人事部からのご相談やご指導のご依頼をお受けするようになりました。

それはアメリカの現地子会社の主要業務が研究開発や市場開拓であるといった場合、日本からの駐在員様もそちらの分野の専門家であって、人事や総務の専門家では決してないからです。本社人事部が日本からアメリカ現地子会社の人事の面倒を見る、あるいは相談に応じるといった際に、当然のことながらアメリカの人事ついてのある程度の知見や情報を持っていることが要求されます。それがないようでしたら、現地子会社の人事をサポートすることはおぼつきません。つまり、日本の本社人事部は現地で人事の専門家を雇用あるいはコントラクト契約ができなければ、本社としてその責任と役割を果たさなければならないということになります。

さらに本社人事部は、駐在員をはじめローカル従業員を含めた現地子会社で働くすべての従業員のケアをしていく責務を負います。これらを現地子会社だけの責務に任せておくことはできません。もちろん、現地子会社に人事部門があれば話は別ですが、そうでない小規模な日系企業様では本社人事部の介入と役割は必要不可欠だと申し上げられます。現地子会社の従業員により良いベネフィット、医療保険や障害時所得補償保険、さらにリタイアメントプランなども人事としては重要な部分です。これらを提供するのも現地任せにするのではなく、本社人事部が積極的に推進役として動いていただきたいと思います。

※この記事に関してのご質問は、Pacific Dreams, Inc.まで、お気軽にお問い合わせください。  

  【執筆】

Pacific Dreams, Inc.

President & CEO

酒井謙吉 Ken Sakai

8532 SW St Helens Dr. Wilsonville, OR 97070

www.pacificdreams.org

Email : kenfsakai@pacificdreams.org

Phone: 503-783-1390  

【プロフィール】

信州大学卒業後、YMCAでの語学講師などを経て1987年にオレゴンに渡米。当時三菱金属（現:三菱マテリアル）が買収した米国半導体シリコン製造会社に勤務。1996年に退職後、パシフィック・ドリームズ社を立上げ、在米日系企業ならびに米国企業のクライアントを対象に人事管理コンサルティング、マーケティングと異文化コミュニケーションのノウハウを提供している。また全米各地で、毎月日系企業向けの人事セミナーを精力的に展開している。

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