【アメリカの人事部】「7/1/24作成義務のWVPPと8/1/24作成義務のHIPPについて」

 


 【アメリカの人事部】「7/1/24作成義務のWVPPと8/1/24作成義務のHIPPについて

 

1. WVPP (Workplace Violence Prevention Plan/職場暴力防止計画) の概要

プラン作成期限と研修の期限:

2024年7月1日までにプラン作成と研修を行う義務がある。

 

対象となる企業:

対象となる企業はカリフォルニア州内にて職場で10名以上が仕事をする可能性のある職場、あるいは小売業やレストラン等公にオープンになっている企業は対象企業である。

 

危険の評価:

雇用主は、第一に職場での暴力のリスクを評価する必要がある。これには、過去の暴力事件の記録のレビュー、従業員へのアンケート調査、作業環境の観察などが含まれる。

 

予防策の導入:

危険評価の結果に基づいて、職場での暴力を予防するための具体的な措置を導入する。これには、物理的なセキュリティ強化、職場のレイアウト変更、従業員教育、ポリシーの改訂などが含まれる。

 

従業員の教育と訓練:

従業員は職場での暴力に対する対策や対応方法について教育を受ける必要がある。これには、危険な状況の認識方法、避難計画、報告手順などが含まれる。2024年7月1日までにWVPPを作成し、その説明を行う研修が必須とされている。この研修は少なくとも1年に1度実施する義務がある。

 

暴力事件の報告と対応:

職場での暴力事件が発生した場合には、迅速に報告し、適切な対応を取るための明確な手順が定められています。これには、被害者へのサポート、事件の記録、再発防止策の検討が含まれます。

 

プランのレビューと更新:

WVPPは定期的にレビューされ、必要に応じて更新されます。これにより、常に最新の情報とベストプラクティスに基づいて対策が講じられるようにします。

 

▼プランのテンプレート(モデルプラン)はカリフォルニア州の下記のページからダウンロードが可能である。

https://www.dir.ca.gov/dosh/PubOrder.asp#WVP

 

WVPPモデルプランの主要な項目

責任: WVPP管理者は計画の実施と維持に責任を持ち、特定の担当者とその役割を明確にする。

 

従業員の積極的な関与: 従業員とその代表が計画の策定と実施に関与し、定期的な安全会議を開催することが望ましい。

 

従業員の遵守: トレーニングや規則を守るための手続き、違反に対する懲戒措置などを含む

 

コミュニケーション: 経営陣と従業員の間での継続的な情報共有、暴力事件の報告手段、緊急時の連絡方法などを明示する。

 

他の雇用者*との連携: 他の雇用者と計画の実施を調整し、暴力事件の記録を共有する。

  • *他の雇用者の例:
    • 契約者および下請け業者:現場で特定の作業やプロジェクトを実施するために雇われた会社。
    • 派遣会社:主要な雇用主に一時的な従業員を提供する会社。
    • 共同設置企業:同じ建物やエリアで営業している他の企業。

 

暴力事件報告手順: すべての暴力事件や脅威を管理者に報告し、匿名での報告手段も提供する。

 

緊急対応手順: 緊急事態の通知方法、避難計画、連絡先情報を含む。

 

危険の特定と評価: 定期的な検査、従業員からの報告、危険要因の評価を行う。

 

危険の修正: 危険が発見された場合の迅速な対応手順、修正措置の記録方法などを定める。

 

事件後の対応と調査: 事件後の現場訪問、関係者のインタビュー、監視カメラ映像の確認、調査結果の記録と報告手順を含む。

 

計画の見直しと修正: 年次レビュー、事件後の見直し、必要に応じた修正を行い、従業員に通知する。

 

雇用者の報告義務: カリフォルニア州規則に基づき、重大な傷害や死亡が発生した場合は直ちにCal/OSHAに報告する。

 

計画は定期的に見直され、改善されることが求められる。

 

2. HIPP (Heat Illness Prevention Plan/熱中症予防計画) の概要

プラン作成期限:

HIPP (Heat Illness Prevention Plan/熱中症予防計画)は2024年8月1日までに作成の義務がある。

 

対象企業:

対象企業は屋外で仕事をする全企業と室内温度が82F以上になる企業が対象である。レストラン等の厨房や工場、倉庫等は室温が82Fを超えることが多いので対象となるか確認が必要である。

 

概要:

Heat Illness Prevention Plan(HIPP)は、カリフォルニア州で働く労働者を熱中症から守るための包括的な計画である。カリフォルニア州労働安全衛生局(Cal/OSHA)が規定するこれらの計画は、特に高温環境で働く労働者に対して重要とされている。

 

主要な要素

監視と管理:

高温環境下での作業中に労働者の状態を定期的に監視し、必要に応じて管理することが求められる。特に新規雇用者や高温作業に不慣れな労働者には注意が必要である。

 

飲料水の提供:

労働者が常にアクセスできる場所に十分な飲料水を提供することが求められる。一般的には、一人当たり1時間に1クォート(約0.95リットル)の水を提供する必要がある。

 

休憩の提供:

労働者が高温環境で作業を行う場合、定期的に日陰や涼しい場所で休憩を取ることが推奨される。これにより、体温を効果的に下げることができる。

 

高温環境に関するトレーニング:

労働者および監督者は、熱中症のリスク、予防策、症状、対応方法についてのトレーニングを受ける必要がある。これにより、迅速かつ効果的に熱中症を予防・対応できるようにする。

 

緊急対応計画:

熱中症の兆候や症状が現れた場合に迅速に対応できるよう、明確な緊急対応計画を策定する必要がある。これには、緊急連絡先、救急処置の手順、搬送計画などが含まれる。

 

計画の文書化:

HIPPは文書化され、全ての労働者がアクセスできるようにする必要がある。これにより、計画が常に参照可能にしておく義務がある。

▼下記のリンクからカリフォルニア州によるHIPPの内容が確認できる。

https://www.dir.ca.gov/dosh/heatillnessinfo.html

▼下記のリンクからカリフォルニア州Cal/OSHAが作成したHIPPのテンプレート(モデルプラン)もダウンロード可能である。

https://www.dir.ca.gov/dosh/heat-illness/Indoor-HIP-Resources.html

 

HIPPモデルプランの主要な項目

屋内の職場における冷却エリアへのアクセス手順

屋外の職場における日陰へのアクセス手順

 

屋内の温度評価手順

屋外の天気監視手順

 

屋内の温度管理手順

 

高温対策手順

熱波対策手順

 

順応化手順

新しい労働者や高温エリアに新たに配属された労働者を14日間観察し、

作業を徐々に増やし、順応化を促進する。

 

緊急対応手順

(効果的な緊急サービスの提供方法を確立。

緊急時に迅速に対応できるよう、適切な通信手段を維持。)

 

病気の労働者への対応手順

(病気の兆候を示す労働者を評価し、必要に応じて緊急サービスを呼ぶ)

 

労働者と監督者の訓練手順

(労働者が理解できる言語で訓練を実施し、記録を保持する。

初回訓練と年次再訓練を行い、全ての予防手順を確認する。)

 

職場暴力や熱中症を避けて、安全な職場を実現したい。

 

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【執筆】
 
 
Philosophy LLC
President
山口 憲和   (Norikazu Yamaguchi)
Email:yamaguchi@yourphilosophy.net  
 
 
【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
 
 
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格 SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会)Senior Certified Professionalを取得。  
 
 
(学歴 )
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部 
中国語学科卒業 中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了(MBA)  
 
 
(職歴)
全日本空輸株式会社(ANA)、Mercer Human Resource Consulting等を経て現職  
 
 
(共著書)
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略  
 
 
 
【会社情報】
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
所在地:609 Deep Valley Drive, WEST TOWER Suite 358
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URL:philosophyllc.com/
TEL  310-465-9173  
 
 
【事業内容】
日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務  
 
 
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