【アメリカの人事部】2024年Paid Sick Leave 疑問のポイントと全米のトレンド
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【アメリカの人事部】2024年Paid Sick Leave 疑問のポイントと全米のトレンド
【カリフォルニア州】
カリフォルニア州では毎年10月末までには2024年の新しい法律が出揃うことになる。職場の同僚がホリデー気分になるこの季節は人事担当者にとってはEmployee Handbookの修正等で忙しく過ごすことになるだろう。
2024年も特に大きな変更点はPaid Sick Leaveだ。2024年1月1日よりPaid Sick Leaveの付与日数が40時間あるいは5日間となる（従業員1名以上）。この40時間あるいは5日間は少しトリッキーで、40時間あるいは5日間のどちらか多い方を提供する義務があるとされている。パートタイムの人であれば1日4時間勤務している人も40時間が付与されることになる。
If I work part time, six hours per day, I have accrued 24 hours of paid sick leave and I take three paid sick days, can my employer refuse to allow me to take any more sick leave in that same year?
It will depend on the facts but generally speaking, no. The statute provides that an employer may limit the amount of sick leave to 24 hours or three days per year. Since you work 6 hours per day, you have only used 18 of your 24 hours. You still have 6 hours left to take and be paid for during the year because an employer must allow an employee to use at least three days or 24 hours, whichever is more (refer to DLSE Opinion Letter 2015.08.07).
https://www.dir.ca.gov/dlse/Paid_Sick_Leave.htm
また、付与方法は採用時に一括して付与して採用後90日以降から利用できる方法と30時間勤務するごとに1時間ずつ付与する方法と大きく分けて2つある。
この2つのどちらかを採用する場合以外には採用後120日後には24時間、200日後には40時間を付与する必要がある。
例えば、PTOの方式をとっていて独自の付与方法をしている場合、ひと月に4時間付与すると12ヶ月で48時間となるが、上記の120日後24時間と200日後40時間のルールを守れなくなることに注意が必要だろう。
また、一括付与方式で40時間を与える場合、2015年7月1日にこの法律が開始されたため、7月1日に一括付与しているケースもあると思われる。この点のガイドラインがまだカリフォルニア州から出ていないため、明確に申し上げられないが、複数の弁護士事務所の案内を確認したところ、もっとも安全な方法は2024年1月1日に40時間を付与する方法だと言われている。この点は御社の法律顧問にも確認をお勧めする。
30時間に1時間の付与方法をとる場合には繰越が義務となる。最大の取得は80時間となり、1年の使用上限を40時間に制限することが出来る。
更に記事の最後にも記載しているが、地方都市制定の法律(Local Ordinance)でPaid Sick Leaveのルールがある場所に御社が位置している場合、あるいは従業員がリモートワークしている場合には地方都市制定の法律もクリアする必要があるので要注意である。
【イリノイ州】
イリノイ州(従業員1名以上)でも2024年1月1日からPaid Leaveの付与が義務となる。イリノイ州はPaid Leaveであるため、使用理由を限定しない。つまり、有給休暇の義務化と言える。実は有給休暇の義務化が行われている州はイリノイ州以前にもネバダ州（従業員50名以上）、メイン州（従業員10名以上）でも同様に使用理由を問わない有給休暇の義務化は行われていた。
イリノイ州のPaid Leaveは40時間を付与することが義務づけられる。一括の付与あるいは40時間勤務するごとに1時間の付与と2つの方法がとれる。
▼Illinois Paid Leave for All Workers Act FAQ
https://labor.illinois.gov/faqs/paidleavefaq.html#faq-1doestheactapplytoparttimeemployeesorjustfulltimeemployees-faq
【シカゴ市】
このイリノイ州のPaid Leaveの法律成立を受けて、シカゴ市ではPaid Sick LeaveとPaid Leaveの両方を40時間付与する法律も成立している。
▼Preparing for Chicago’s New Paid Leave Requirements: Answers to Your Top 5 Questions
https://www.jdsupra.com/legalnews/preparing-for-chicago-s-new-paid-leave-7379594/
【全米】
▼全米でもPaid Sick Leave/Paid Leaveが義務となっている州や都市があるので、下記のリストの州や都市にオフィスがある企業、あるいはリモートワークで勤務している従業員さんがいる企業は確認することをお勧めする。
Arizona
California
<Local Ordinance>
Berkeley, CA
Emeryville, CA
Los Angeles, CA
Oakland, CA
San Diego, CA
San Francisco, CA
Santa Monica, CA
West Hollywood, CA (Paid Leave)
Colorado
Connecticut
Illinois (Paid Leave)
Maine (Paid Leave)
Maryland
Massachusetts
Michigan
Nevada (Paid Leave)
New Jersey
New Mexico
New York
Oregon
Rhode Island
Vermont
Washington
Washington D.C.
各州にて付与される時間数、上限の時間数、繰越のルール等が異なるので、各州や都市のルールをチェックしたい。
この記事に関してご質問は、Philosophy LLC まで、お気軽にお問い合わせください。
【執筆】
President
山口 憲和 (Norikazu Yamaguchi)
【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格 SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会）Senior Certified Professionalを取得。
（学歴 ）
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部
中国語学科卒業 中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了（MBA）
（職歴）
全日本空輸株式会社（ANA）、Mercer Human Resource Consulting等を経て現職
（共著書）
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略
【会社情報】
Philosophy Insurance Services
所在地：609 Deep Valley Drive, WEST TOWER Suite 358
Rolling Hills Estates, CA 90274
TEL 310-465-9173
【事業内容】
日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務
免責事項：山口憲和は、この記事の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、この記事の内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子記事上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。
Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this article, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this article is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
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