【アメリカの人事部】重なる在米日系企業への人事訴訟と米国の差別解消への動き
重なる在米日系企業への人事訴訟と米国の差別解消への動き
４か月で4社の訴訟のニュース
このところ、毎月のように在米日系企業への人事訴訟が報じられています。3月はオハイオ州の製造会社、4月はカリフォルニア州の日系ゲーム機器会社、 5月にはケンタッキーの日系自動車会社における病欠日数の計算の間違いでの団体訴訟、そして6月には日系の食料品関連の会社が労働組合組成をブロックした訴訟で最高裁で控訴するとのニュースが伝えられています。オハイオ州の製造会社は黒人法務部社員が米人社長から人種差別にあったというもので、またゲーム機器の会社では会社ぐるみの給与、昇格に関する女性差別が団体訴訟に発展しそうです。
米国でのDEI注目度
米国ではMe, Tooムーブメントが一段落したものの、今度は更に広い範囲での人権を問うDEI(Diversity. Equity and Inclusion, 多様性、公平、包括性)が注目を浴びており、国全体が差別のない職場つくりに動いている様相です。採用においても、大企業優位の採用を是正し人種や性別差別をなくすために、コロラド州が他州に先駆けて、企業に人材募集時の広告に給与レンジや福利厚生の明示を義務付けるPay Equity Law(給与公平法)を今年から施行しました。レンジがあることで中小企業にもいい人材が集まるようにした法律ですが、採用難のこの時期に、いい人材にレンジ以上の給与を払えない、競合他社がレンジの上限を上げる、など企業からは評判がよくない法律です。
米国における差別是正のトレンドとして、古くは大学などが少数民族の入学を優先するAffirmative Actionがありましたが、これが企業にも広がってきているという実際です。障碍者を雇用する場合にも、一定数以上の従業員がいる企業ではReasonable Accommodation(合理的配慮)を提供する義務もあり、あらゆる人に差別のない公平な職場を提供するために、米国では法整備が進められています。それは同時に、差別に関する訴訟の増加につながっていきます。
リスク管理として、日系企業へのDEI 研修徹底が急務
日本人は総じて差別には疎い方です。面接時に、家族構成や通勤時間の長さを聞いただけで差別になるなど考えも及びません。その上、米人の上級管理職やHR担当を雇っておけば、そのような差別問題から解消されると思っている節もあります。ところが今回のF社もゲーム機器の会社も、現地の米人経営陣の起こした問題でした。これが日本の本社を巻き込んで何億ドルという損害賠償支払いにつながる可能性が出てきたのです。このような状況を防ぐために、現在、在米日系企業において、DEIや差別に関する全社的な教育や研修がリスク管理の一つとして非常に重要になってきています。
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【執筆者】
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今泉江利子
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No.1 日本の人事について、トランプ政権発足以降のビザ取得の状況
No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策
No.3 コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ
No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
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No.62 ジョニー・デップとアンバー・ハードの裁判からHRは何を学ぶか？ | 大量退職時代を乗り越えるために知っておくべき総報酬(Total Reward)の基本
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