【アメリカの人事部】幅広いメンタルヘルスのベネフィット
幅広いメンタルヘルスのベネフィット
米国では1949年から5月は、Mental Health Awareness Month（メンタルヘルス啓発月間）とされている。
COVID-19の影響により、バーンアウトをする従業員が増加したり、ライフワーク・バランスが再度見直されたり、「働く」ことへの価値観が変わった。
Great Resignation（大辞職）と呼ばれる現在の雇用マーケットにおいて、バーンアウトやストレス等が退職理由の原因となっている場合も多い。
このような状況下で、ウェルビーイング＝幸福感が重要視されており、企業では従業員のウェルビーイングの向上のため、メンタルヘルスのベネフィットを取り入れることがトレンド化している。
WTW社の調査では87%もの米国企業で今後2年間、メンタルヘルスを含めた医療保険の充実を最優先事項として捉えているという結果がでている。
米マーケティング会社であるハリス・ポール社の調査結果では、以下のようなメンタルヘルスサポートが企業から提供されている。
・Employee Assistance Program（EAP）：約28%
・Reading Material and Educational Resources：約21%
・Additional Time Off for a Mental Health Day：約19%
・Hosting Events for Mental Health Awareness and Education：約18%
・Virtual Yoga or Meditation Sessions During Work：約16％
上記は人気の高いベネフィットの一例ではあるものの、まだ何も提供をしていないという企業が総合的には最も多く、またオファーをしているものの使用されていないという状況も少なからずあるようだ。
ジム代の提供、禁煙プログラム、スタンディングデスクの提供、ペット関連の福利厚生等、全てのベネフィットの目的はより快適な職場環境を提供することから生まれる企業へのエンゲージメント、そして生産性の向上にある。
メンタルヘルスに関する認識を深め、メンタルヘルスのもたらす効果を考慮することは、結果的にベネフィットを見直すきっかけになるのではないだろうか。
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【執筆】
HR Linqs, Inc.
President & CEO
榊原 将 (Sho Sakakibara)
155 N. Lake Avenue, 8th Fl. Pasadena, CA 91101
Email:ssakakibara@hrlinqs.com
Phone : 626.808.8642
www.hrlinqs.com
【プロフィール】
1995年、オレゴン州ポートランドに移住。サンフランシスコ大学を卒業後、2006年に米系人事関連企業に入社。13年にわたり、在米日系企業向けに人事労務コンサルティングサービスを行う。 2019年にHR Linqs社を設立し、現地日系企業を対象に、就業規則、人事関連書類作成、人事・労務問題へのアドバイス、アウトソーシングといった人事労務管理全般のコンサルティングを日本語、英語にて提供。 コンプライアンスに則りつつ、柔軟に変化に対応できる人事体制の構築に向けてクライアント企業へコンサルティング・サービスを提供。
【事業内容】
HRリンクス社は「Better HR, Better Organization」をスローガンとして掲げる、コミュニケーションを核とするコンサルティング企業です。在米の日系企業に対して、人事労務管理に関連する様々なサービスを提供しています。
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No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
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No.47 2022年カリフォルニア州の人事関連 新しい法律
No.48 コロナ禍によるパワーシフト | その会議に心理的安全性はありますか？
No.49 各州での最低賃金の上昇 | 日系企業の意識改革の試み
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No.56 【報酬】募集広告にサラリーレンジの開示義務（アメリカ流ジョブ型雇用義務化の流れ）| 日米税務当局間の金融口座に関する情報交換
No.57 DEIのEを知る | 職場で気を付けたい年齢発言
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