【アメリカの人事部】アフターコロナ新たな課題～人材採用で一役買うかもしれない新たなサービス～
アフターコロナ新たな課題～人材採用で一役買うかもしれない新たなサービス～
新型コロナウイルスが猛威を振るい早２年が経ち、感染者数は減少に向かってはいるものの、依然気の抜けない状況は続いています。欧州ではオミクロン株の亜種BA.2による感染の再拡大もあり、ここ米国においても同様の兆候が見られます。しかし、オフィスのリオープンが進むなど、ビジネスは再開の動きが進んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などの影響として顕著なのは物価の上昇です。米国の消費者物価指数は米国労働省が10日に発表した2月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べてプラス7.9％でした。1月の7.5％上昇からさらに勢いを増し、1982年1月以来、40年ぶりの高い伸びが続いています。なかでもガソリン価格は6.6％上昇したほか、家賃や食料品の高騰も深刻になっています。
そんな中、各マーケットにおける新たな課題としてリアル、リモートワークの効率的な両立や、人材不足が挙げられます。米国では、労働参加の回復の遅れによる人手不足が顕著で、こうした供給制約が雇用拡大を抑制する一方、労働需給ひっ迫を通じて賃金上昇の加速を招く結果となっています。各企業においても、賃金に見合った人材の確保が難しいといった現状を肌で感じているのではないでしょうか。
労働参加の回復の遅れの背景として、
1.コロナ感染への不安
2.育児の問題
3.経済対策による就労意欲の低下
4.早期退職（the Great Resignation）
などが挙げられます。これらには、人口のボリューム層であるいわゆるベビーブーマー（1946-64年生まれ）の大半が早期退職をしたことや高齢化という構造的な要因があるものの、働き盛り世代を中心に労働市場への復帰が進めば、労働参加率の回復の余地は十分あるでしょう。
当面は、労働供給制約が緩和されることで、雇用回復が続く見込みであり、来年末にかけて月平均20～30万人の就業者の増加が続けば、失業率は順調に低下していく見込みです。賃金上昇率は、求人が充足されるにつれて、失業率の低下に見合ったペースに落ち着いていくことが予想されます。
仮に、働き盛り世代の復帰の遅れなどにより人手不足が解消されない場合、高い賃金上昇率が続く懸念があり、企業が生産性の向上でこれを吸収できなければ、労働コストを価格転嫁する動きが広がり、さらなる賃金・物価の上昇が懸念されます。
ということで今回は、この「人材不足、人材確保」という課題を解決する一助になってくれそうな最新サービスと人事系サービスを４つ紹介していきます。
現場ワーカーのバックグラウンドチェック～Checkr（米国）～
まずはじめに、ギグワーカーの「履歴チェック」企業、ウーバーやリフトなどの配車サービスの成長を陰で支えているのが、ギグワーカーの履歴チェックを行うスタートアップ企業Checkrです。同社のシステムは、人材派遣企業のアデコなどでも活用されています。
フォーブスの「次世代スタートアップ（Next Billion-Dollar startup）にも選出された同社の企業価値は、22億ドルに達し、累計資金調達額は3億1000万ドルになりました。
同社は2018年から過去の経歴だけでなく、リアルタイムの履歴チェックを行う「Continuous Check」を導入し、ウーバーがこれを採用している。これにより、過去の犯罪歴だけでなく、直近で問題を起こしていないかなどをチェックし、企業のリスクヘッジへさらに寄与することができるでしょう。
参考：https://checkr.com/
ブロックチェーン上に経歴証明を作成、転職時等の履歴書チェックに活用～Workwolf（カナダ）～
カナダはトロントに本拠を置くWorkwolfは、雇用主、人材紹介会社、求職者にリアルタイムで認証された記録への安全なアクセスを提供し、採用プロセスをより効率的で信頼性の高いものにするオールインワンの認証プラットフォームを提供するスタートアップです。
入社志願者の履歴書上にある主張、資格、推薦状を検証することで、履歴書の不正を抹消することをメインとしている、ウェブサイトとモバイルアプリで運営する雇用向けオンラインサービスです。同社は、リアルタイムの資格証明書検証を必要とするプロフェッショナルな個人、企業、または機関のために、個人の資格証明書の認証を簡素化するために構築された一流の検証技術を開発しています。雇用プロセスにおける不正を排除し、信頼を高め、雇用主、人材紹介会社、入社志願者のために効率的、効果的、かつシームレスなプロセスを実現しています。
参考：https://workwolf.com/
Githubの開発履歴を元にエンジニアの力量を測定、企業をマッチングする転職サービス～Findy（日本）～
続いて、エンジニア採用支援サービス「Findy」などを運営する日本のスタートアップ企業です。エンジニアと企業をマッチングするプレミアム転職サービスを提供しています。フリーランス・副業エンジニア向けサービス「Findy Freelance」と合わせて約3万人のエンジニア、約300社の企業が利用するサービスへと成長していおり、2021年10月にリリースしたエンジニア組織の生産性を自動診断・改善するサービス「Findy Teams」は、同社が独自開発したアルゴリズムにより、開発組織全体のGitHubにおける活動状況を自動解析し、開発プロセスの活動量や改善点を可視化することが可能です。
2020年8月には、グローバル・ブレインをリード投資家とし、ユナイテッド、SMBCベンチャーキャピタル、KDDI、JA三井リース、博報堂DYベンチャーズ、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資と融資を合わせ、総額7億7,000万円の資金調達を実施しました。
参考：https://findy-code.io/
外部からの人事情報問い合わせ対応を自動化するSaaS～Truework（米国）～
サンフランシスコ本拠のトゥルーワークは企業の人事管理システムと連携するプラグインを開発し、社員の個人情報の開示を自動化しています。同社は2019年のシリーズAで1200万ドルを調達し、その前年のシードラウンドでは300万ドルを調達していた。直近の3000万ドルを加えると、社員数50人の同社の累計資金調達額は4500万ドルに達しています。
企業の人事部門は給与データベースを、トゥルーワークのシステムに連携させておけば、外部から問い合わせがあった場合の対応を自動化できるのです。外部からの情報開示依頼は、各社員にEメールかSMSで送られ、承認するとトゥルーワークが情報を開示する仕組みです。
同社のシステムはすでに100社近くの大手企業と2万社近くの中小企業で採用されています。投資アドバイザリー企業のモトリーフールやオスカー・ヘルス、The College Boardなども同社のシステムを導入済みです。
参考：https://www.truework.com/
※この記事に関してのご質問は、KDDI America までお気軽にお問合せください。
【執筆】
KDDI America, Inc.
Supervisor
マーケティング部門
中田 晃史（Akifumi Nakata）
【プロフィール】
２０１７年KDDI株式会社に新卒で入社。初期配属の総務部にて、「つなぐのは思い、つなぐのは笑顔」の言葉を強く意識し、通信キャリアとして、単に電話をつなげるだけではなく、人の「思い」や「笑顔」をつなげていきたいと、約４年間、KDDIにおける事業継続計画（BCP）の策定に従事。各省庁、関係機関との連携体制の構築や、災害時の通信早期復旧および事業継続に係る取決めを経験。
２０２１年よりKDDIアメリカに出向。マーケティング部門にて、その計画の策定、ウェブページ作成等、マーケティングに係る業務を広く担当。
趣味はサッカーや旅行。大好きな英・アーセナルFCの試合を欠かさずに観るのが日課で、アーセナルの勝利が次週の活力になっている。
法政大学卒
独・フンボルト大学（ベルリン大学）卒。
専門は統計学、経済学
【会社情報】
社名： KDDIアメリカ (英文名称: KDDI America, Inc.)
本社所在地：7 Teleport Dr, Staten Island, NY 10311
代表取締役社長： 延原 正敏
事業内容 ：
北米内の8拠点をベースにブラジルやメキシコなど中南米もカバー。 企業ICTサービスの提供にとどまらず、クラウド導入支援、 メッセージ配信プラットフォーム、業務効率化アプリケーション、 RPA、工場IoT、といったさまざまなサービスを用意し、 お客さまの挑戦を全力でサポートいたします。
E-mail：marketing@kddia.com
URL：https://us.kddi.com/ja/
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【バックナンバー】
No.1 日本の人事について、トランプ政権発足以降のビザ取得の状況
No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策
No.3 コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ
No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
No.19 各州の雇用に必要な給与額/従業員が感染！会社としての対策とは
No.20 2021年は2.6%昇給すべきか？！/採用もマーケティングと同じ
No.21 バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準
No.22 企業が提供する祝日と割合/オンラインホリディパーティゲーム9選
No.23 医療費は上がり続けるのか？
No.24 2021年の有給シックリーブ法/何はなくともブランディング
No.25 グラフで振り返る2020年/新世代のコミュニケーションCPaaSとは
No.26 ワクチン接種を強制しますか？/H-1Bビザ抽選プロセスの変更案について
No.27 大統領令と法律の違い/医療費控除を最大に/州政府の仕事を請け負うには
No.28 従業員ベネフィットのトレンド/COVID後のオフィスデザイントレンド
No.29 COVID-19救済法と人事関連情報/コミュニケーションは進化する/音声メディアを考えてみる
No.30 2021年ハンドブック更新の拠り所/まだ間に合う！節税のためのIRA/クラウドサービス利用の秘訣
No.31 大麻使用許可による職場規定とドラッグテストの影響/永遠に勝てる組織を作るには
No.32 あなたの給料はAIが決めてもよいか？/駐在員が絶対に知らないといけない個人税務知識
No.33 アメリカの失業保険制度と給付金/最近のアメリカ移民法事情/日本帰国のポイント
No.34 リモートワークでの雇用と離職について/短期の離職を抑えるためにできること/音声メディアを考えてみる Part:2
No.35 CA州はマスクを外せないのか？/ここだけは押さえておきたいIRS
No.36 新法HERO Act法とは？/「小さな物語」が組織を変える
No.37 学生スポーツのビジネス化/ リモート、ハイブリッドでの新人教育
No.38 なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか？/ オンラインビジネスの主な形態
No.39 来るべき人材採用難と従業員の離職対策/ 新しい「働く」をデザイン-オフィス再開に向けて-/ 「日本型」ジョブ型雇用が抱える課題
No.40 出張の回復は2024年/ 予定納税ってなに？自分には関係ある？
No.41 日本にあってアメリカにないものは？/変化の時代ころ「パーパス」について語り合う
No.42 リモートワーク下での人事評価/ 駐在者へのトレーニング
No.43 2019年からの求人数・雇用数の推移/駐在員のジレンマ～相手の価値観と自分の価値観～/米国大使館のＥビザ申請の現状
No.44 2022年のＳalaryトレンド。インフレ＋人手不足で昇給率は更に上がるか？/コロナ後の新しい雇用のカタチ/アメリカ進出！BtoBマーケティングの基本となる8つのポイント
No.45 ワクチン接種を拒む従業員への対応/昇給・給与設定にありがちな問題！～問題を回避する秘訣とは?!～/クラウド時代のネットワークを実現するSecure Access Service Edge（サシー）
No.46 雇用者数の推移と、重要な数値/GILTI（米国外軽課税無形資産所得）とFDII（外国稼得無形資産所得）
No.47 2022年カリフォルニア州の人事関連 新しい法律
No.48 コロナ禍によるパワーシフト | その会議に心理的安全性はありますか？
No.49 各州での最低賃金の上昇 | 日系企業の意識改革の試み
No.50 評価制度を止めた企業はどうなったか？ | H-1B、E、Lビザ配偶者の就労許可について
No.51 2022年は日系企業のDEI元年| 個人の確定申告で注意すべき４つのポイント
No.52 健康保険加入でCOVID-19の自宅検査キットが無料に | 人材難が続くアメリカのGreat Resignation～いま何が起こっているのか～
No.53 2022年アメリカの物価上昇と昇給への影響は？ | あなたは、どのように組織に「社会化」していますか？
No.54 複雑化し、高度化するアメリカHR | リモートワークと企業文化の維持～アポロ宇宙船基地のトイレ清掃員の目的意識と通ずるところ
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