【アメリカの人事部】【報酬】ロシアのウクライナ侵攻→2022年アメリカの物価上昇と昇給への影響は？
【報酬】ロシアのウクライナ侵攻→2022年アメリカの物価上昇と昇給への影響は？
物価上昇率のトレンド
2022年2月24日、多くの方が予想していなかったロシアのウクライナ侵攻。
この状況を受けて企業は2022年の昇給をどのように考えているのか？
▼最新の物価上昇率（消費者物価指数）は労働統計局の資料より確認が出来る。
https://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf
上記リンクにある資料の2ページに掲載されている項目別の物価上昇率を見ると、ガソリンが46.5%で最も大きな要因となっていることが分かる。
また、半導体不足と新車供給不足を反映して、中古車の供給不足により中古車が40.5%の上昇になっていることが分かる。
日用品が11.7％、食料品も7％とそれに続く。
物価上昇率＝昇給率なのか？
▼このような状況の中、各企業は昇給率も5％以上を計画するところが増えているというニュースもある。
https://www.cnbc.com/2022/01/07/many-employees-could-be-in-for-pay-hikes-of-5percent-or-more-in-2022.html
しかし、Payscaleの統計調査では3％の昇給率を検討している企業が最も多い。
https://www.datawrapper.de/_/KJeYm/
一方で人材紹介会社の情報筋によると現在は人材を紹介すると複数の企業からオファーが入り、オファーの金額がどんどんつり上がる傾向にあるという。
現在、不動産市場では、低金利の中、売り出し物件が不足しており、売り出し物件には、オファーが5件、10件と入り、どんどん値段がつり上がる状況だと言われているが、現在の人材市場の状況もこのような不動産の状況と似ているような状況だ。
人材の報酬市場のオファーも市場調査ではスピードがおいついていかない状況になっているとも言える。実際のオンラインでのオファーの状況や人材紹介会社からの生の情報がより重要になってくるように思われる。
Great Resignationに地道な対応で効果
そんな中、Oregonでは従業員数500名以上の企業を対象に、スタッフの勤務スケジュールを2週間前にFIXすることが求められているが、この2週間前のスケジューリングが退職率を下げている効果が出ているという。
Great Resignationと呼ばれて特にHospitality業界では人手不足が深刻な中、このような地道な（法律で義務づけられたとは言え）スケジューリングの告知の努力等を通じて優秀な人材の維持に工夫することが急務だと言える。
▼Oregonの事前スケジューリング義務づけが退職率を抑制
https://www.hrdive.com/news/study-oregons-predictive-scheduling-law-grew-wages-reduced-turnover/619262/
▼Oregonの事前スケジューリングの法律について
https://www.oregon.gov/boli/workers/pages/predictive-scheduling.aspx
最近の報酬上昇が目立つポジション例
また、特にTech系の仕事では下記のようなポジションのサラリーが上昇傾向にある。人材の採用や優秀人材の維持にマーケットのトレンドを押さえておくことも重要だろう。
10 Fastest-Growing Tech Positions by Salary
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Occupation
|
Average Salaries
|
Change from 2020
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|
Web developer
|
$98,912
|
+21.3%
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Database administrator
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$111,362
|
+12.4%
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Technical support engineer
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$77,169
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+12.4%
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Data analyst
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$84,779
|
+11.5%
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UX/UI designer
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$101,260
|
+10.1%
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Software developer
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$120,204
|
+8.0%
|
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Computer/mainframe programmer
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$97,320
|
+6.5%
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Systems administrator
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$88,642
|
+6.2%
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IT management
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$151,983
|
+6.0%
|
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Systems analyst
|
$93,278
|
+5.5%
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Source: Dice 2022 Tech Salary Report.
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アマゾンは報酬レンジを大幅に上昇
御社でもポジションごと、あるいはグレードごとに報酬のレンジを設計している例はよくあると思うが、アマゾンでは報酬レンジの上限を今までの$160,000から$350,000へと大幅に上昇させたことが分かった。
特にTech系の人材は高い報酬を提供する必要があることから、このような報酬設計の変更が迫られたと思われる。
2022年の報酬トレンドはさらに上昇傾向にあると言ってよいだろう。
▼出所
https://www.shrm.org/ResourcesAndTools/hr-topics/compensation/Pages/amazon-doubles-base-pay-cap-for-corporate-staff-to-stay-competitive.aspx
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【執筆】
President
山口 憲和 (Norikazu (Kazu) Yamaguchi)
【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP, California Insurance License 0F78137,
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ #463。
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格 SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会）Senior Certified Professionalを取得。
（学歴 ）
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部
中国語学科卒業 中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了（MBA）
（職歴） 全日本空輸株式会社（ANA） Mercer Human Resource Consulting等を経て現職
（共著書）
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略
【会社情報】
Philosophy Insurance Services
所在地：2377 Crenshaw Blvd., Suite 315, Torrance, CA 90501
TEL 310-465-9173
【事業内容】
日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務
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No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
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No.20 2021年は2.6%昇給すべきか？！/採用もマーケティングと同じ
No.21 バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準
No.22 企業が提供する祝日と割合/オンラインホリディパーティゲーム9選
No.23 医療費は上がり続けるのか？
No.24 2021年の有給シックリーブ法/何はなくともブランディング
No.25 グラフで振り返る2020年/新世代のコミュニケーションCPaaSとは
No.26 ワクチン接種を強制しますか？/H-1Bビザ抽選プロセスの変更案について
No.27 大統領令と法律の違い/医療費控除を最大に/州政府の仕事を請け負うには
No.28 従業員ベネフィットのトレンド/COVID後のオフィスデザイントレンド
No.29 COVID-19救済法と人事関連情報/コミュニケーションは進化する/音声メディアを考えてみる
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No.31 大麻使用許可による職場規定とドラッグテストの影響/永遠に勝てる組織を作るには
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No.47 2022年カリフォルニア州の人事関連 新しい法律
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No.49 各州での最低賃金の上昇 | 日系企業の意識改革の試み
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