【アメリカの人事部】2021年度の個人の確定申告で注意すべき4つのポイント

 

 

 

     

 

 

2021年度の個人の確定申告で注意すべき4つのポイント

 

内国歳入庁は、1月24日から受付が始まる確定申告シーズンで、連邦所得税申告書を提出する際に留意すべきいくつかの重要な項目について納税者に注意を促しました。そしてパンデミック独特の課題に関する前例のない状況下で、遅延を回避しながら納税申告の処理と払い戻しの配達をスピードアップするのに役立つ5ポイントを挙げています。今日はそのIRS Financial Report IR-2022-16から皆様に関係のある4点を選び、抜粋して紹介させていただきます。

 

1.確定申告書の電子ファイルと銀行直接振込

納税者は、確定申告書を作成するための必要書類がすべて揃ったら、すぐに電子ファイルを利用することで手間を省きスピードアップすることが出来ます。そして還付金は銀行直接振込を選択すれば小切手の郵送や銀行に行く手間が省けます。

 

2.正確な確定申告の作成

納税申告書を作成する前にすべての必要書類を収集してください。Stimulus Paymentの支払い情報と前払いの児童税額控除(CTC)情報が正確であることを確認してください。 W-2、フォーム1099、およびその他の所得関連の明細書を収集することに加えて、申請時に事前の児童税額控除および経済効果支払いの情報を手元に用意しておくことが重要です。

 

(1) Advance CTC letter 6419

2021年12月下旬に続き、1月まで、IRSは前払いCTC支払いを受け取った納税者に手紙を送り始めました。その手紙には、ページの上部に「2021 Total Advance Child Tax Credit (AdvCTC) Payments」、右下に「Letter 6419」と書かれています。注意すべき点は次のとおりです。

・手紙には、確定申告が正確であることを確認するのに役立つ重要な情報が含まれています。

・前払いのCTC支払いを受け取った人は、IRS.govで利用可能なCTC Update Portalを使用して、受け取った支払いの金額を確認することもできます。

・児童税額控除の前払いを受け取った適格納税者は、クレジットの後半を受け取るために2021年の納税申告書を提出する必要があります。

児童税額控除の前払いを受け取らなかった適格納税者は、確定申告を行うことで全額控除を請求できます。

 

 (2) Third Economic Impact Payment letter 6475

2022年1月下旬に、IRSは2021年1月下旬に3回目の支払いを受けた納税者に手紙の送付を開始します。手紙にはページの上部に「Your Third Economic Impact Payment」、ページの右下に「Letter 6475」と書かれています。注意すべき点は次のとおりです。

・ほとんどの適格な納税者はすでにこのYour Third Economic Impact Payment”を受け取っています。この手紙は、個人がその支払いを逃したことに対してRecovery Rebate Credit(RRC)を請求する資格があるかどうかを判断するのに役立ちます。

・RRCの対象となる人は、残りの支払いを請求するために2021年の納税申告書を提出する必要があります。

・IRSオンラインアカウントを使用して、経済効果の支払い額を表示することもできます。

 

6419と6475の手紙には、正確な2021年の確定申告を行うのに役立つ重要な情報が含まれています。確定申告書に間違いがある場合や不完全な場合は、IRSがその間違いを修正する間、さらに確認が必要になることがあり、税金の還付が遅くなる可能性があります。正確な申告書を作成するためには信頼できる税務専門家に依頼するなど、多くの選択肢があります。

 

3.長い電話の待ち時間を避けるために

IRSの納税者支援回線の電話需要は記録的な高水準を維持しています。長時間の待ち時間を回避するために、IRSは、IRS.govを使用して税に関する質問への回答を得たり、払い戻し状況を確認したり、税金を支払ったりするように納税者に促しています。そうすれば待ち時間や予約は必要ありません。オンラインのツールとリソースを24時間利用できます。さらに、IRSには、納税者が重要な税務情報を最新の状態に保つためのいくつかの方法があります。

・IRSの公式ソーシャルメディアアカウントと電子メールサブスクリプションリストに従って、最新の税務トピックとアラートを常に把握してください。

https://www.irs.gov/help/tax-law-questions

https://www.irs.gov/newsroom/e-news-subscriptions

 

・IRS2Goモバイルアプリをダウンロードするか、IRS YouTubeビデオを視聴するか、Twitter、Facebook、LinkedIn、InstagramでIRSをフォローして、税の変更、詐欺の警告、イニシアチブ、製品、サービスに関する最新情報を入手してください。

https://www.irs.gov/newsroom/irs2goapp

https://www.youtube.com/user/irsvideos

 

・納税者は、希望する言語で情報を入手することもできます。 IRSは税務リソースをいくつかの言語に翻訳し、現在20の言語で基本的な税務情報を持っています。また、スケジュールLEP、言語設定の変更の要求を提出して、IRSから希望する言語で書面による連絡を受け取ることができます。

https://www.irs.gov/help/languages

https://www.irs.gov/forms-pubs/about-schedule-lep

 

4.2020年の確定申告が処理されるのをお待ちの方

2021年の確定申告の電子ファイリングに役立つ特別なヒントをお知らせします。

 

電子的に提出された納税申告書を検証してIRSに正常に提出するには、納税者は最新の納税申告書からの調整総所得(AGI)が必要です。2020年の確定申告が処理されるのを待っている人のために、ここに、納税申告がIRSによって処理のために受け入れられることを保証するための特別なヒントがあります。

・2021年の確定申告で昨年のAGIに$ 0(ゼロ)を入力してください。

・2021年にNon-Filerツールを使用して2021年に前払いの児童税額控除または3回目の経済効果支払いに登録した場合は、前年度のAGIとして1ドルを入力する必要があります。

・他のすべての納税者は、昨年の確定申告書に記載されているAGIを入力する必要があります。

昨年と同じ市販の確定申告書作成ソフトウェアを使用している場合、このフィールドは自動入力されることを忘れないでください。

 

この記事は複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解してもらう目的でお伝えしています。したがって例外もたくさんあります。実際にアクションを取る場合は、必ず税務・法務などの専門家と相談をしてください。

 

 

この記事に関してご質問は、CDH会計事務所まで、お気軽にお問い合わせください。  

 

 


 

 

【執筆】

 

 

CDH会計事務所

Expat Tax Specialist

武藤 登(Noboru Muto) , CPA, EA

Email : nmuto@cdhcpa.com

Phone : 630-228-8263

 

【プロフィール】

北海道富良野市出身

在米35年

現在国際税務を専門

 

【会社情報】

所在地(本社):100 E. Piece Road, Suite 100, Itasca, IL 60143

URL: https://www.cdhcpa.com/ja/

Phone : 630-285-0215

 

【事業内容】

総合会計事務所  

 

免責:この記事は、複雑な税法や規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解していただく目的で提供されています。内容が不確かな場合、実際のアクションを取る際等には、常に税務・法務などの専門家と相談をしてください。  

 


 

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No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A

No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ

No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について

No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ

No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順

No.9    Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答

No.10  コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ~アメリカの人事は差別との闘いであるから

No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報

No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A

No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト

No.14  ジョブ型?メンバーシップ型?/自主隔離を終了させる新たなガイドライン

No.15  CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる!ブラックスワン比較とは

No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A

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No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション

No.19 各州の雇用に必要な給与額/従業員が感染!会社としての対策とは

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No.21 バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準

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