【アメリカの人事部】2022年は日系企業のDEI元年
2022年は日系企業のDEI元年
2022年1月は世界中でオミクロン株蔓延のニュースで幕を開けたような感覚がいたしますが、感染が先行していた南アフリカやイギリスでは、すでにピークアウトが起こり、感染も下火になりつつあります。ニューヨークをはじめアメリカの東部地域でもピークアウトの傾向が見えてきており、今後新たな変異株の再来がなければ、脅威をもたらした新型コロナもパンデミックからインフルエンザのようなエンデミックにその姿を変え、収束に向かうことが期待されます。そこで、今回はコロナ関係の話は横において、別の角度からのお話としてこの2022年のアメリカのHRについての展望を皆様にシェアさせていただきたいと存じます。
別の角度からと申し上げましたのは、アルファベット3文字を使ったDEIです。これは“Diversity, Equity & Inclusion”の略になります。日本語にしにくい単語が入っているのですが、あえて訳してみますと、「多様性、公平性、包括性」となるでしょうか。多様性と公平性というのは、日本でもときどき使われている言葉ではありますが、では包括性というのはどうでしょうか？あまり聞きなれない言葉ですよね。少なくとも日常会話の中で使われている言葉ではないと思います。つまり、これらの言葉は多くの日本人にとってもいまだ馴染みの薄い言葉でしかありません。
そこで日本語に翻訳した言葉にして使うのではなく、そのまま英語でお使いになり、あえて英語のままでご理解していただくのがむしろ理にかなっているように思われます。最初は英語でお使いいただき、のちにフィットする適正な日本語が生まれてくるかもしれません。それだけ、まだまだ日本では目新しい言葉であり概念であるかといえます。ですが、アメリカではコロナ禍とほぼ軌を同じにして、広く深く浸透してきた言葉であり、概念であります。ちょうど日本では、はやり言葉のようにESGであるとかSDGsであるとかのアルファベット3文字がメディアではもてはやされています。恐らく多くの日本人の方々にとっては、これらの3文字は馴染みのあるアルファベットの組み合わせだと察しますが、逆にほとんどのアメリカ人には聞いたこともない文字の組み合わせです。その意味では、日本のESG/SDGsとほぼ対照となりますのがこのDEIだといえなくもないと思います。
さて、日本人の方々には言わずもがなかも知れませんが、ESGは“Environment, Social, Governance”の略で、主に企業投資する際のひとつの新たな投資指標です。もうひとつのSDGsは“Sustainable Development Goals”の略で、持続可能な開発目標を指しています。日本では「エスディジース」と呼ばれていますが、もともと国連が2015年9月に取りまとめた2030年までの17項目からなる達成目標設定から成り立っています。企業投資に関係がない人々や国連活動やその決議に関心を持たない一般のアメリカ人にとってはまず記憶に残ることのないアルファベットの3文字です。では一方のDEIはどうでしょうか。ESG/SDGsに比べれば、多くのアメリカ人にとっては身近に感じられるトピックでありますので、仮にその3文字の省略が何であるかを知らなくとも、Diversity, Equity & Inclusionだといえば、アメリカでは皆ピーンとくるのではないでしょうか。
とりわけESG/SDGsもDEIも企業活動の中で自社の重要な行動指針を反映している概念であり、目標設定になるものであると申し上げられます。建国以来、移民を受け入れ移民で成り立ってきたこの多民族国家であるアメリカでは、DEIは企業にとっても常に避けて通ることの出来ないクリティカルなテーマではなかったでしょうか。それは基本的にアメリカに進出している日系企業様にとってもほぼ同じことがいえるかと思うのですが、アメリカに現地法人を作って進出しても従業員はほぼローカルの日本人や日系人だけであったり、せいぜい（日本語が出来る）アジア系アメリカ人を採用している程度であれば、今までDEIは喫緊の課題ではなかったといえるのかもしれません。
それでも従業員の枠も今後拡張していく中では日本人や日本語だけに重きを置いて募集をかけるのはいずれ限界が来てしまうと考えられますし、企業の顧客や取引先、そしてステークホルダーなどは、日本人関係者だけに限ることは当然出来なくなります。するとどうしたって遅かれ早かれDEIの課題に直面するときが来るのは自然の成り行きだといえるのではないでしょうか。日本でDEI、その中でもとりわけダイバーシティというとほぼ女性の活用、中でも女性の採用数や管理職への比率がイメージされるかもしれませんが、アメリカのダイバーシティは女性はもちろんのこと、性別（ジェンダー）、人種、民族、肌の色、宗教、出身国、市民権、障害者、軍出身者、性的指向など非常に多岐にわたるダイバーシティがそこには存在しています。それらのカテゴリーに位置づけされている人々はアメリカの中では法律上でのプロテクションがかけられていますので、企業は雇用上、それらを理由とした差別やハラスメント、そして報復措置などをとることは一切許されていません。
ただし、この企業のDEIは単に法律でプロテクトされているからというよりももっと多くの奥深い問題を内在しています。しかも建国以来、歴史的にも黒人に対する深刻な人種差別が存在し、それは今現在も根深く残っています。そのような連綿と続く人種差別を歴史上経験してこなかった日本人にはなかなか実感としてわかり得ないところがあるのは事実だと思います。それでもアメリカにお越しになって企業経営なされている日本人の方々にもアメリカのDEIのトレンドや思考には少なくとも無関心を貫くというのはあまり褒められた話ではないと考えます。ESG/SDGsに高い関心を示されている日系企業の皆様方には、同じくこのDEIにつきましても今年は関心を持っていただきたいと存じます。2022年は、本コラムの中でもDEIについての記事をたびたび掲載してまいりたいと思いますので、スキップなさらずお目を通してみてください。日系企業様にとりましても今年2022年をDEI元年の年にできれば、少なくともDEIが何を意味しているかがピンとくる年になっていただくことを願っております。
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【執筆】
Pacific Dreams, Inc.
President & CEO
酒井謙吉 Ken Sakai
8532 SW St Helens Dr. Wilsonville, OR 97070
www.pacificdreams.org
Email : kenfsakai@pacificdreams.org
Phone: 503-783-1390
【プロフィール】
信州大学卒業後、YMCAでの語学講師などを経て1987年にオレゴンに渡米。当時三菱金属（現:三菱マテリアル）が買収した米国半導体シリコン製造会社に勤務。1996年に退職後、パシフィック・ドリームズ社を立上げ、在米日系企業ならびに米国企業のクライアントを対象に人事管理コンサルティング、マーケティングと異文化コミュニケーションのノウハウを提供している。また全米各地で、毎月日系企業向けの人事セミナーを精力的に展開している。
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No.49 各州での最低賃金の上昇 | 日系企業の意識改革の試み
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