【アメリカの人事部】2019年からの求人数・雇用数の推移
2019年からの求人数・雇用数の推移
米国では売り手市場、そして人手不足という状況が続いている。
どの程度、求人数と雇用数に乖離があるのか。
2019年1月から2021年7月のU.S. Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働省労働統計局）のJob Opening and Labor Turnover Survey（JOLTS：求人労働異動調査）における数値を表にまとめたものが以下となる。
折れ線グラフにおけるオレンジ色と青色の線の乖離が、人材不足を表しており、その差は2021年に入ってから継続的に拡大していることが分かる。
2021年7月の求人数は1,093万4,000人であったが、雇用数は666万7,000人と、その差は426万7,000人となり、求人数と雇用数の乖離は増加した。
9月前半に失業保険関連の給付金が打ち切られたが、雇用へのポジティブな影響は少なく、今のところ人材不足が解消される気配はない。引き続き、今後の雇用市場の動向に注目してゆきたい。
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【執筆】
HR Linqs, Inc.
President & CEO
榊原 将 (Sho Sakakibara)
155 N. Lake Avenue, 8th Fl. Pasadena, CA 91101
Email:ssakakibara@hrlinqs.com
Phone : 626.808.8642
www.hrlinqs.com
【プロフィール】
1995年、オレゴン州ポートランドに移住。サンフランシスコ大学を卒業後、2006年に米系人事関連企業に入社。13年にわたり、在米日系企業向けに人事労務コンサルティングサービスを行う。 2019年にHR Linqs社を設立し、現地日系企業を対象に、就業規則、人事関連書類作成、人事・労務問題へのアドバイス、アウトソーシングといった人事労務管理全般のコンサルティングを日本語、英語にて提供。 コンプライアンスに則りつつ、柔軟に変化に対応できる人事体制の構築に向けてクライアント企業へコンサルティング・サービスを提供。
【事業内容】
HRリンクス社は「Better HR, Better Organization」をスローガンとして掲げる、コミュニケーションを核とするコンサルティング企業です。在米の日系企業に対して、人事労務管理に関連する様々なサービスを提供しています。
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No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策
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No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
No.19 各州の雇用に必要な給与額/従業員が感染！会社としての対策とは
No.20 2021年は2.6%昇給すべきか？！/採用もマーケティングと同じ
No.21 バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準
No.22 企業が提供する祝日と割合/オンラインホリディパーティゲーム9選
No.23 医療費は上がり続けるのか？
No.24 2021年の有給シックリーブ法/何はなくともブランディング
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