【アメリカの人事部】新しい「働く」をデザイン - オフィス再開に向けて -
新しい「働く」をデザイン - オフィス再開に向けて -
１．迫るオフィス再開への動き
テック企業大手のAppleやGoogle、Microsoftなどは、今後の社員の働き方について、週１～３日程度の出社とリモートワークを併用した、「ハイブリットワーク」を採用することを発表しています。（2021年6月時点）
一方で、約26万人の社員を抱える米銀ウェルズ・ファーゴは10月開始予定のオフィス復帰計画を準備していると発表しています。
皆さまの多くも、今後のオフィス再開に向ける動きをすでに進めている、もしくは検討しているのではないでしょうか。
２．オフィス再開に向けた適切なアプローチとは？
いざオフィスの再開と言っても、コロナ前のような勤務体系に完全に戻すことは難しいのでは、と感じている方が多いのではないでしょうか。そうした中、今求められることは、「オフィス再開に向けた適切なアプローチ」です。それを実現するためのアプローチの１つとして、以下のような流れが考えられると思います。
・物理オフィス／リモートオフィスのハイブリッドワークの検討と確立
・社員の安全に配慮されたオフィス環境の提供
・生産性に加え、社員の安全を実現するためのITの活用の検討
・それらを実現していくための職場におけるリーダーシップ
３．オフィスが持つ意味の再考
各企業においてオフィス再開が検討され始め、また、先述したハイブリットワークも検討される中で、「オフィスの存在意義」を再考されている方も多いのではないでしょうか。リモートワークが普及し、オフィスに行かずとも、一定の生産性を確認した今、それでも社員がオフィスに来て仕事をする方がいい場合とは何でしょうか。
ひとつ、「実際に顔を合わせて仕事をする」ことがあげられるでしょう。事実、社内での会議や雑談の中からアイデアが生まれることも多々あります。そういう意味でも、「いつでもどこでも働くことができる」ことと同じく、「顔を合わせるオフィス」の重要性も引き続き在り続けるものだと思います。
そこで出てくる課題認識として、物理オフィスのサイズ等の最適化や座席のフリーアドレス化、そしてリモート環境で働く社員とのつながりを構築するツールの導入検討かもしれません。
そして、感染症への懸念の観点からも、社員の安全に配慮したオフィス環境が今後は併行して検討されていくものの１つかと思います。
４．当社で行われたオフィスリノベーション事例
当社法人部門では、ウィズ・アフターコロナ時代の新しい働き方の実現に向け、在籍社員数に対して座席数を4割削減した、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに新拠点を開設しました。
前述した「オフィス再開に向けた適切なアプローチ」の１つである、物理オフィス／リモートオフィスのハイブリッドワークの検討と確立に当てはまる事例として、
＜物理オフィス＞では、
出社時に高いパフォーマンスを実現するため、多様な空間を状況に応じて使い分けできるオフィスをデザイン
＜リモートオフィス＞では、
オンライン会議ツール等の充実に加えて、社内外NW・クラウド活用を想定しゼロトラストモデルを導入
を両立させ、ハイブリッドワークの実現を目指しています。
＜当社虎ノ門ビルでのリノベーション一例＞
当社では、それぞれの企業の経営課題などを踏まえ、オフィス再開に係る「ビジョン策定フェーズ」や「検討フェーズ」の段階から支援を行っています。その他「設計」や「構築」さらに導入後の「運用」も含めて一気通貫にて、お客さまの目指すオフィスの在り方の実現を支援しています。
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【執筆】
中田 晃史（Akifumi Nakata）
マーケティング部門
KDDI America, Inc.
【会社情報】
社名： KDDIアメリカ (英文名称: KDDI America, Inc.)
本社所在地：7 Teleport Dr, Staten Island, NY 10311
代表取締役社長： 延原 正敏
事業内容 ：
北米内の8拠点をベースにブラジルやメキシコなど中南米もカバー。 企業ICTサービスの提供にとどまらず、クラウド導入支援、 メッセージ配信プラットフォーム、業務効率化アプリケーション、 RPA、工場IoT、といったさまざまなサービスを用意し、 お客さまの挑戦を全力でサポートいたします。
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【バックナンバー】
No.1 日本の人事について、トランプ政権発足以降のビザ取得の状況
No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策
No.3 コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ
No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
No.19 各州の雇用に必要な給与額/従業員が感染！会社としての対策とは
No.20 2021年は2.6%昇給すべきか？！/採用もマーケティングと同じ
No.21 バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準
No.22 企業が提供する祝日と割合/オンラインホリディパーティゲーム9選
No.23 医療費は上がり続けるのか？
No.24 2021年の有給シックリーブ法/何はなくともブランディング
No.25 グラフで振り返る2020年/新世代のコミュニケーションCPaaSとは
No.26 ワクチン接種を強制しますか？/H-1Bビザ抽選プロセスの変更案について
No.27 大統領令と法律の違い/医療費控除を最大に/州政府の仕事を請け負うには
No.28 従業員ベネフィットのトレンド/COVID後のオフィスデザイントレンド
No.29 COVID-19救済法と人事関連情報/コミュニケーションは進化する/音声メディアを考えてみる
No.30 2021年ハンドブック更新の拠り所/まだ間に合う！節税のためのIRA/クラウドサービス利用の秘訣
No.31 大麻使用許可による職場規定とドラッグテストの影響/永遠に勝てる組織を作るには
No.32 あなたの給料はAIが決めてもよいか？/駐在員が絶対に知らないといけない個人税務知識
No.33 アメリカの失業保険制度と給付金/最近のアメリカ移民法事情/日本帰国のポイント
No.34 リモートワークでの雇用と離職について/短期の離職を抑えるためにできること/音声メディアを考えてみる Part:2
No.35 CA州はマスクを外せないのか？/ここだけは押さえておきたいIRS
No.36 新法HERO Act法とは？/「小さな物語」が組織を変える
No.37 学生スポーツのビジネス化/ リモート、ハイブリッドでの新人教育
No.38 なぜ過去の給与履歴を質問してはいけないのか？/ オンラインビジネスの主な形態
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