【アメリカの人事部】オンラインビジネスの主な形態

 

   

 

     

 

 

オンラインビジネスの主な形態

 

2021年7月4日、2年ぶりに見上げる花火と共に迎えられたアメリカ独立記念日。

ここカリフォルニアもその頃からコロナ禍においての規制や自粛などほぼ無くなり経済再開!という雰囲気ではあります。かといって全ての生活状況がコロナ禍以前の状態に戻ったわけではなく、引き続きリモートワークを続ける会社も多かったり、必要なものはオンラインで購入する人や機会が格段に増えました。
 

人の外出が減れば、レストランや小売等の店舗ビジネスは特に、収益構造の何割かをオンラインへシフトしていかざるを得ない状況でもあります。店舗以外のビジネスにおいても、オンライン上でのビジネスを模索している企業は少なくないはず。そこで今回は、オンラインビジネスの主な形態とそれの特徴やビジネスモデルなどをまとめてみたいと思います。

 

 

オンラインビジネスのサービス形態は、大きく5つに分けられます。

 

1.製造または仕入れた商品を売る

2.サービスや専門知識を売る

3.デジタルコンテンツを売る

4.広告や影響力を売る

5.クラウドソーシングなどでの受託、下請け

 

それぞれのサービス形態の特徴とビジネスモデル例を合わせてまとめてみます。

 

 

1、製造または仕入れた商品を売る

 

特徴:

・ある程度の資金が必要

・当たれば大きな売り上げになる

・スケールしやすい

・価格競争に陥る可能性が比較的高い

・在庫管理、輸送コストがかかる

 

ビジネスモデル例:

・自社ECサイト、越境EC

・ドロップシッピング

・転売

・ネットオークション(せどり)

 

 

2、サービスや専門知識を売る

 

特徴:
 
・在庫が不要

・資金がなくても始めやすい

・知識のアップデートが必要

・時間が売り上げの上限になる可能性がある

・競合との差別化が重要

 

ビジネスモデル例:

・Web制作、アプリ開発

・ウェブデザイン、動画編集

・ウェブライティング

・コンサルティング、コーチング

・オンライン相談、遠隔診療

 

 

3、デジタルコンテンツを売る

 

特徴:
 
・在庫が不要

・資金がなくても始めやすい

・スケールしやすい

・マーケティングが重要

・コンテンツ制作コスト(時間)がかかる

 

ビジネスモデル例:

・オンラインクラスなど教育系

・オンラインサロン、会員制ビジネス

・デジタル商材販売(知識、アート、作品)

・電子書籍、音楽・動画配信

・写真やLINEスタンプなどの素材販売

 

 

4、広告や影響力を売る

 

特徴:
 
・人気、集客力が必須

・流行の変化に影響されやすい

・コアなファンがつけば安定化する

・フォロワー、ユーザー確保が需要

・コンテンツ制作コスト(時間)がかかる

 

ビジネスモデル例:

・ブロガー、Youtuber

・インフルエンサー

・メディア運営(広告販売)

・アフェリエイト

・マッチングサービス

 

 

5、クラウドソーシングなどでの受託、下請け

 

特徴:
 
・資金や専門知識がなくても始めやすい

・空いた時間を有効活用できる

・大きな収入にはなりにくい

 

ビジネスモデル例:

・データ入力、文字起こし

・ロゴデザイン、ライティング

・プログラミング

 

 

上記の様なビジネスモデル形態の他に、収益モデルのパターンもいくつかあります。

 
・単発で商品を販売するスポット型
 
・定期購読やサブスクリプションで継続的な収益を見込むストック型
 
・投資や成果報酬などで変動するエクイティー型
 
 
それらを組み合わせることで、自社にとって最適なビジネスモデルを創っていくことが重要になりますね。
 
 
近年、特にアメリカでのオンラインビジネスにおいては、便利なアプリ(ソフトウェア)やプラットフォームが無数に存在していて、それらを駆使することでコストを抑えた形で比較的簡単にスピーディーにビジネスを始めやすい環境になりました。
 
 
最近よく聞くDX(デジタルトランスファー)と言われる様な大変革と考えると構えてしまうので、できるところから少しずつオンラインにシフトしていくなり、副業でオンラインビジネスを始めてみる感覚で捉える方が良いかと思います。
 
 
 

この記事はゼロハチロック(Zero-Hachi Rock)のウェブ・サイトでもご閲覧可能です。こちらの記事に関してのご質問は、ゼロハチロックまで、お気軽にお問い合わせください。  

 

 


 

【執筆】

                           

ゼロハチロック(Zero-Hachi Rock)

CEO

板倉光孝 (Mitsu Itakura)

 

【プロフィール】

カリフォルニア州レドンドビーチ在住。愛知県豊田市生まれ。21歳で渡米後、レストランでアルバイトをしながら、バンド活動とサーフィンに没頭。メディア運営に興味を持ち始め、ビジネスの世界へ。
全米最大級の日系オンラインメディア運営会社にて、広告販売を中心とした営業部の立ち上げ、新規エリア開拓、マーケティング戦略・イベント企画の立案、遂行など、営業/販売サイドの統括責任者として実績を残す。11年連続売上増に貢献した後退社。2016年1月、米国法人 Zero-Hachi Rock, Inc.を設立。ロサンゼルスを中心に、起業支援、日系企業のセールス/マーケティング支援、日本企業のアメリカ進出支援を主な事業として活躍中!

 

【会社情報】

ゼロハチロック(Zero-Hachi Rock)

所在地 : 804 Vincent St., Redondo Beach, California 90277

E-mail : info@zerohachirock.com

Phone : 424-392-3397

https://www.zerohachirock.com

 

【事業内容】

・デジタルマーケティング支援

・アメリカ進出・起業支援

 

 


 

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No.1 日本の人事について、トランプ政権発足以降のビザ取得の状況

No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策

No.3 コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ

No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A

No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ

No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について

No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ

No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順

No.9    Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答

No.10  コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ~アメリカの人事は差別との闘いであるから

No.11  移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報

No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A

No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト

No.14  ジョブ型?メンバーシップ型?/自主隔離を終了させる新たなガイドライン

No.15  CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる!ブラックスワン比較とは

No.16  ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A

No.17  訴訟が多いワースト10/コーチングの活用目的

No.18  緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション

No.19 各州の雇用に必要な給与額/従業員が感染!会社としての対策とは

No.20  2021年は2.6%昇給すべきか?!/採用もマーケティングと同じ

No.21  バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準

No.22  企業が提供する祝日と割合/オンラインホリディパーティゲーム9選

No.23  医療費は上がり続けるのか?

No.24  2021年有給シックリーブ法/何はなくともブランディング

No.25  グラフで振り返る2020年/新世代のコミュニケーションCPaaSとは

No.26  ワクチン接種を強制しますか?/H-1Bビザ抽選プロセスの変更案について

No.27  大統領令と法律の違い/医療費控除を最大に/州政府の仕事を請け負うには

No.28 従業員ベネフィットのトレンド/COVID後のオフィスデザイントレンド

No.29  COVID-19救済法と人事関連情報/コミュニケーションは進化する/音声メディアを考えてみる

No.30  2021年ハンドブック更新の拠り所/まだ間に合う!節税のためのIRA/クラウドサービス利用の秘訣

No.31  大麻使用許可による職場規定とドラッグテストの影響/永遠に勝てる組織を作るには

No.32  あなたの給料はAIが決めてもよいか?/駐在員が絶対に知らないといけない個人税務知識

No.33  アメリカの失業保険制度と給付金/最近のアメリカ移民法事情/日本帰国のポイント  

No.34  リモートワークでの雇用と離職/短期の離職を抑えるためにできること/音声メディアを考えてみる

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No.36  NY州新法”HERO Act法”ととは/「小さな物語」が組織を変える

No.37  学生スポーツのビジネス化/ リモート、ハイブリッドでの新人教育

 

 


 

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