【アメリカの人事部】ここだけは押さえておきたい アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）
ここだけは押さえておきたい アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）
アメリカにコミットして腰を据えてアメリカでやっていこう！と決意する日本人がお世話になるお役所には色々ありますが、毎年必ずお付き合いする政府機関というと、そんなに多くはありません。アメリカに来る前にはあれほどお世話になった移民局も、一旦入国すれば関わる頻度は減りますし、運転免許証の更新も数年に一度のことです。
しかし、IRS（Internal Revenue Service）という連邦政府機関は、アメリカ居住の真剣度がまだまだ低い頃にはさほどその存在の大きさは感じられないものですが、じっくりとアメリカに住んでみようとコミットすればするほど、しっかりとしたお付き合いをしていく必要のあるお役所なのです。
毎年の確定申告。その提出先はIRS「アメリカ合衆国内国歳入庁」。日本の国税庁にあたります。日米をまたにかけるクロスボーダーの日本人にとり、長いお付き合いになる連邦政府です。今回は、押さえておくとよいポイントを3つお伝えします。
１）IRSの組織体制
IRSでは、かつては日本と同じ「本部（IRS）、国税局、税務署」という機能別の三層体制がとられていました。時と共にその管理運営が数々の政治スキャンダルに使われ、国民と議会から非難を受け続ける結果となり、1998年には「IRS組織改革法」施行。大きな組織編制が行われました。
この法律には納税者権利を保護する規定が追加され、IRS直下にあった国税局と税務署は廃止。代わりに、納税者別の機能を持つ、４つの局が新設されました。そして現在もこの体制は続いています（図参照）。
２）内国歳入庁の由来とは
「内国歳入庁」という名称には、なぜ“内国”とつけらえているのでしょう。時代はアメリカ初の消費税が創設された、1862年の南北戦争までさかのぼります。
当時のリンカーン大統領と議会は、戦費を調達するため税徴収を決定し、その際、対外的な歳入（関税）を徴収する他の連邦政府機関と対比させるために、敢えて、“内国”という言葉を使いました。その後、消費税はいったん廃止されますが、1910年代の第一次世界大戦時には戦費調達のため復活し、1950年代には名称も“庁”から“局”へ変更され、現在に至ります。
ちなみに、所得税は1798年にイギリスで創設されたのが始まりです。日本での創設は明治20年（1887年）ですから、アメリカでは日本より25年も早くに、イギリスでは90年も前に創設されたことになります。
３）IRSの処理能力
さて、1998年の組織改正法以来、IRSは毎年どれほどの確定申告書を処理しているのでしょう。その数、1年に2億5300万件、そこからの税徴税額は3.46兆ドル（単純100円換算で346兆円）です。アメリカの場合、この税収入源の4割が個人税となっています（2019年度）（OECD）。
これを日本と比較してみるとどうでしょう。日本の徴収税額は107兆円。その4割を占めるのが社会保障税で、個人税は2割足らずです（2018年度）（図参照）。収入源にこれほどの差があるということは、両国の税制にも違いがあるということ。日米の国境を行き来する日本人にとって、両国の税務知識、税徴収機関に関する知識を備えておくことは、わが身を守る術のひとつとなることでしょう。
まとめ
・IRSは、かつては日本の国税庁と似た構造だったが、大きな構造改革を経て、より効率的な体制になっている。
・名称に“内国”とつけられたのは、対外的な関税による税徴収と対比させるためで、戦費調達という背景がある。
・IRSには高い処理能力があり、税収入源の4割が個人税となっている。
この記事は、複雑な税法や規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解していただく目的で提供されています。内容が不確かな場合、実際のアクションを取る際等には、常に税務・法務などの専門家と相談をしてください。
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【執筆】
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