【アメリカの人事部】バイデン大統領 $1.9 TrillionのCOVID-19救済法に署名
バイデン大統領 $1.9 TrillionのCOVID-19救済法に署名
2021年3月11日バイデン大統領はCOVID-19 Relief Billに署名し、総額で$1.9 Trillionの支援をすることを決定した。今回はこの特にCOVID-19 Relief Billにおいて人事関連で影響のある項目について取り上げたい。
FFCRA Tax Credit Extension
COVID-19関連の有給の病気休暇を提供したFamilies First Coronavirus Response Act（FFCRA）は、2020年12月31日に失効した。これにより雇用主はFFCRAによるPaid Sick Leaveを提供する義務はなくなった。しかし、自主的にFFCRAと同様の休暇を提供し続けた雇用主のために2021年3月31日までこの税額控除のみ延期されていた。今回のCOVID-19 Relief Billではこの税額控除を9月30日まで再び延長することになった。
▼出所:Fisher Phillips
https://www.fisherphillips.com/resources-alerts-employers-bidens-american-rescue-plan
Extended Unemployment Benefits
連邦政府の失業手当に対する週300ドルの補足は、3月14日に失効する予定だった。下院は当初、より高い率で失業手当を延長することを提案したが、結果として上院は9月6日まで週300ドルで失業手当の延長を承認した。 失業手当の最初の$ 10,200は、最大$ 150,000の世帯収入の世帯に対しては非課税になることも決定した。
この法案はまた、自営業者やギグワーカー、および通常は州の失業手当の対象とならないその他の労働者に対するパンデミック失業支援（PUA）と、長期間失業している人々に追加で失業保険を与えるパンデミック緊急失業補償（PEUC）にも対応を拡張することになった。米国労働省によると、2月中旬の時点で1800万人以上が失業手当を受けている。
▼出所：CNBC
https://www.cnbc.com/2021/03/06/stimulus-update-it-may-be-late-to-stop-unemployment-benefits-gap.html
Relief for Restaurants and Others
この法案は、パンデミックの中において閉鎖しなければならなかったバー、レストラン、その他の会場等に資金を提供する新しい助成プログラム286億ドルを含む、500億ドルを中小企業に割り当てるものである。
この法案はまた、Paycheck Protection Program（PPP）を拡大して、より多くの非営利団体やデジタルメディア企業を対象とし、ローンプログラムに150億ドルを追加するものだ。 この法案は更に、個人、学校、州政府と地方政府に財政援助を提供する。 追加の資金は、COVID-19検査とワクチン配布に割り当てられる。
▼出所：U.S. Senate Committee on Small Business and Entrepreneurship https://www.sbc.senate.gov/public/index.cfm/2021/3/cardin-statement-on-small-business-provisions-in-american-rescue-plan
レストラン支援プログラムについて
プログラムの最初の2か月間、286億ドルの資金のうち50億ドルは、2019年の年間売上が50万ドル未満のレストランだけに提供される。SBAは、追加の割り当て階層を作成する可能性もある。
レストラン活性化基金は、レストランの総収入損失をカバーするように設計されており、損失を示すことができるレストランにのみ助成金を分配する予定だ。
レストランが受け取るローン金額を計算する方法は次の通り。
■2018年以前に設立されたレストラン：（2019年の収益）-（2020年の収益+ PPPローン）
■2019年にオープンしたレストラン：（12×2019の収益÷2019年にオープンした月数）-（2020年の収益+ PPPローン）
■2020年にオープンしたレストラン：発生した適格経費と同等の資金を受け取る。
レストラン、バー、ケータリング、醸造所、タップルーム、テイスティングルームは、20を超えるローケーションを持つ提携グループに属していない限り、また上場されていない限り、この支援プログラムの対象となる。中小企業のフランチャイジーの所有者を除外するものではないとされている。
■受け取る金額の試算
個々のレストランはそれぞれ最大500万ドルを受け取ることができ、レストラングループはそれぞれ最大1,000万ドルを受け取ることができる。このお金は、PPPラウンド、COVID-19経済的傷害災害ローン、および従業員保持税額控除の両方と組み合わせて使用できることになっている。
この助成金は、年間10万ドルを超える従業員の報酬を除き、給与および福利厚生に充てることが出来る。住宅ローン、家賃、ユーティリティ、メンテナンス、個人用保護具を含む消耗品、食費、運営費、病気休暇、 PPPに基づいてSBAによって定義されたサプライヤーのコスト、およびSBAによって不可欠と見なされるその他のコストをカバーすることになっている。
助成金は、2020年2月15日から2021年12月31日までの対象となる費用に使用できる。SBAは、「条件が許せば」、この期間を2年間に延長することができるとしている。
このお金は2021年末までに使用することが義務づけられる。レストランが助成金を全額使用できなかった場合、残金は連邦政府に返還する必要がある。
▼出所：Restaurant Dive
https://www.restaurantdive.com/news/restaurants-win-286b-relief-fund-in-bidens-stimulus-heres-how-it-works/596555/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Issue:%202021-03-11%20Restaurant%20Dive%20%5Bissue:32956%5D&utm_term=Restaurant%20Dive
100% COBRA Subsidy Through September
COVID-19 Relief Billの下で、政府は解雇された労働者と対象となる親族に対してCOBRA保険料の100％を助成し、2021年9月まで以前働いていた会社が提供する健康保険にとどまることができるようにするとしている。
▼出所：SHRM online
https://www.shrm.org/ResourcesAndTools/hr-topics/benefits/Pages/stimulus-bill-provides-cobra-subsidy-through-september.aspx
$15 Minimum Wage Removed
COVID-19 Relief Bill最初の下院版には、連邦最低賃金の段階的引き上げが含まれており、2025年までに1時間あたり15ドルに引き上げる法案になっていた。しかし、上院議員は、パンデミック救済法案に最低賃金の引き上げを含めることを拒否。そのため、法案の最終版には最低賃金の規定が含まれていなかった。
▼出所：NPR
https://www.npr.org/sections/coronavirus-live-updates/2021/03/06/973126199/senate-passes-1-9-trillion-coronavirus-relief-package
Employers May Be Eligible for a Second PPP Loan
2020年12月に可決された経済救済パッケージは、コロナウイルス援助、救済および経済的安全保障法の給与保護プログラム(PPP=Paycheck Protection Program)を拡大した。 PPPは、COVID-19危機の間、企業が労働者の雇用継続を支援する目的で施行されたものである。 昨年プログラムを通じて融資を受けた雇用主は、一定の基準を満たしていれば、2回目の融資を受ける資格が得られる可能性もある。
▼出所：SHRM Online https://www.shrm.org/resourcesandtools/legal-and-compliance/employment-law/pages/employers-may-be-eligible-for-a-second-ppp-loan.aspx
By Norikazu Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP, CA Insurance License 0F78137
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【執筆】
President
山口 憲和 (Norikazu (Kazu) Yamaguchi)
【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP, California Insurance License 0F78137,
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ #463。
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格 SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会）Senior Certified Professionalを取得。
（学歴 ）
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部 中国語学科卒業
中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了（MBA）
（職歴）
全日本空輸株式会社（ANA）
Mercer Human Resource Consulting等を経て現職
（共著書）
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略
【会社情報】
Philosophy Insurance Services
所在地：2377 Crenshaw Blvd., Suite 315, Torrance, CA 90501
TEL 310-465-9173
【事業内容】
日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務
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【バックナンバー】
No.1 日本の人事について、トランプ政権発足以降のビザ取得の状況
No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策
No.3 コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ
No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
No.19 各州の雇用に必要な給与額/従業員が感染！会社としての対策とは
No.20 2021年は2.6%昇給すべきか？！/採用もマーケティングと同じ
No.21 バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準
No.22 企業が提供する祝日と割合/オンラインホリディパーティゲーム9選
No.23 医療費は上がり続けるのか？
No.24 2021年の有給シックリーブ法/何はなくともブランディング
No.25 グラフで振り返る2020年/新世代のコミュニケーションCPaaSとは
No.26 ワクチン接種を強制しますか？/H-1Bビザ抽選プロセスの変更案について
No.27 大統領令と法律の違い/医療費控除を最大に/州政府の仕事を請け負うには
No.28 従業員ベネフィットのトレンド/COVID後のオフィスデザイントレンド
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