【アメリカの人事部】大統領令と法律の違い
【アメリカの人事部】大統領令と法律の違い
今年1月20日に行われましたバイデン大統領の就任式（Inauguration Ceremony）から早いものでもう1ヵ月以上が経過しました。新しく大統領が就任してから最初の100日の行動が後々まで語り継げられることの多い重要なステップであることに衆目が一致しています。特に私が気にしていたのは、バイデン大統領がこの間にどれぐらいの数の大統領令（EO: Executive Orders）を発布するのかということでした。まだ100日に達するには2ヵ月ほどの時間を要しますが、すでにバイデン大統領は最初の2週間で28もの大統領令を発布しており、これは歴代大統領の中では大恐慌後の1930年代に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領の30のEOに次ぐ数となっています。
EOでまず思い起こされるのは、トランプ前大統領による就任後まもなくのEOの連発ではないでしょうか。それでも、最初の2週間のEOの数はバイデン大統領の半分以下の12にすぎませんでした。それらバイデン大統領が発布した28に及ぶEOの中には環境やエネルギー、移民、コロナ、そして雇用関係などが含まれています。コロナと雇用はEOの中でも特に密接な関係があり、連邦政府としてコロナ感染予防対策を強化するために連邦行政機関である職業安全衛生局（OSHA: Occupational Safety and Health Administration）から出されているガイドラインを修正して緊急暫定基準（ETS: Emergency Temporary Standards）を発布するEOが含められています。バイデン政権はトランプ前政権時代に予算や人員カットで冷遇されてきたOSHAに対して、増員増強をはかることをすでに大統領挙中の公約の中で発言していました。
さて、この大統領令、EOの正式名称は、Presidential Proclamations and Executive Orders になります。単にEOだけですと、州知事あるいは市長などの首長から発せられる場合も該当します。では大統領令と法律（Act）とはいったいどのような違いがあるのでしょうか。まず手続きとしてですが、大統領自身が持つ意図でのみ立案および制定ができますので、いちいち議会で審議を行って立案を通過させるようなことは必要ありません。通常の法律であれば、大統領が勝手に立案して制定することは許されておりませんので、下院と上院の両方の議会での承認が必要となります。その意味で大統領令は非常に迅速に発布することができ、大統領自身が考えている政策を手っ取り早く実行に移すことのできる即効性のある手段であるといえます。ですが、大統領令は議会の承認を通していない分、違憲訴訟などの遠因となることがあり、ときに法廷闘争にまで発展することがあります。
特に新しく就任した対抗する政党の大統領によって前大統領が制定した数々の大統領令がいとも簡単に覆されることがあります。つまり、バイデン大統領の発布した28の大統領令の多くは実はトランプ前大統領が出してきた大統領令をそのままひっくり返すためのものであったのです。ことほどかように、大統領令というものは作るのもいとも容易でありながら、またそれらを壊すこともやはり容易であるといえるのです。それに対して一度できて施行されている法律を覆したり廃止するのはいちいち議会を通さなければならないわけで、即効的にできるわけではありませんし、簡単な手続きでもありません。
それでも大統領令は国からのトップダウンの命令として、非常に広範な効力があることも事実です。新たに出された大統領令をベースにして、実際に行政の運営にあたっている連邦行政機関が新しく行政規則（Regulations or Rules）を作ったり、修正したりします。こちらは一定の手続きが必要とされますので、特定の行政機関による審査やレビューがあったり、一般の公的意見（Public Opinions）を公募したりと、所定の手続きを踏むことが義務付けられています。ご存知だと思いますが、移民関係に関する排他的な大統領令が前大統領から数多く出されていました。それら出されていた移民政策に厳格な方針をとる大統領令に基づいて、今度は移民局（USCIS: United States Customs and Immigration Services ）から出されているビザ手続きや審査などに関する行政規則の変更や追加に多大な影響が及ぼされることになります。
すでにバイデン大統領は、自身の大統領令によって、トランプ前大統領が出した移民政策の引き締めと厳格化をはかる ”Buy Americans Hire Americans(BAHA）” の大統領令を撤廃させています。イスラム圏からの渡航禁止やメキシコ国境での壁建設、国境地帯での移民家族の取り扱い、難民の認定、DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals；若年移民に対する国外強制退去の延期措置）の維持なども大統領令で前大統領令とは180度異なる方針を発布しています。いまのところ、バイデン大統領は最初から高速ギアを入れて、アクセルをフルに踏み込んだ状態で次々に各種政策を打ち出しているといえるでしょう。それが議会での承認を通す法案手続きをとっていたのであれば決してこうはいかなかったわけで、正しい選択をとっていると思います。ですが、大統領令だけでは政策を永続させることはできませんので、コロナ禍による新たな経済救済措置法の制定などは議会での法案の通過が不可欠であり、今後の議会との折衝を通じて大統領として一段格上のステージに登っていく展開になってくることでありましょう。
※この記事に関してのご質問は、Pacific Dreams, Inc.まで、お気軽にお問い合わせください。
【執筆】
Pacific Dreams, Inc.
President & CEO
酒井謙吉 (Ken Sakai)
8532 SW St Helens Dr. Wilsonville, OR 97070
www.pacificdreams.org
Email : kenfsakai@pacificdreams.org
Phone: 503-783-1390
【プロフィール】
信州大学卒業後、YMCAでの語学講師などを経て1987年にオレゴンに渡米。当時三菱金属（現:三菱マテリアル）が買収した米国半導体シリコン製造会社に勤務。1996年に退職後、パシフィック・ドリームズ社を立上げ、在米日系企業ならびに米国企業のクライアントを対象に人事管理コンサルティング、マーケティングと異文化コミュニケーションのノウハウを提供している。また全米各地で、毎月日系企業向けの人事セミナーを精力的に展開している。
●「アメリカの人事部」ニューレターのお申込み
クイックUSAは「アメリカの人事部」を発足し、在米日系企業様向けにニュースレターを配信させていただいております。アメリカでビジネスを遂行していくために、必ず知っておかなければならない法律、人事・労務、ビザなどの最新ニュースを定期的にお届けしております。
「アメリカの人事部」のニュースレターの受信をご希望の企業様は、下記までお気軽にお申し付けください。 「アメリカの人事部」のニュースレターお申込みご希望の方はお手数ですが、会社名、ご担当者様氏名、役職、電話番号、会社のご住所、E-mailアドレスを明記の上、下記E-mailアドレスまでご連絡くださいますようお願いいたします。
E-mail：info-usjinjibu@919usa.com
「アメリカの人事部ニュースレター」のバックナンバーをご希望の方は、 E-mail:info-usjinjibu@919usa.com まで、 ご希望のナンバーをお気軽にお知らせください。
【バックナンバー】
No.1 日本の人事について、トランプ政権発足以降のビザ取得の状況
No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策
No.3 コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ
No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
No.14 ジョブ型？メンバーシップ型？/自主隔離を終了させる新たなガイドライン
No.15 CA州無給休暇と収入保障/強い企業になる！ブラックスワン比較とは
No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
No.17 訴訟が多いワースト１０/コーチングの活用目的
No.18 緊急有給シックリーブ法の改定/リモートでのコミュニケーション
No.19 各州の雇用に必要な給与額/従業員が感染！会社としての対策とは
No.20 2021年は2.6%昇給すべきか？！/採用もマーケティングと同じ
No.21 バイデン新政権誕生で変わる今後の雇用情勢/H1b申請新基準
No.22 企業が提供する祝日と割合/オンラインホリディパーティゲーム9選
No.23 医療費は上がり続けるのか？
No.24 2021年の有給シックリーブ法/何はなくともブランディング
No.25 グラフで振り返る2020年/新世代のコミュニケーションCPaaSとは
No.26 ワクチン接種を強制しますか？/H-1Bビザ抽選プロセスの変更案について
【アメリカでのご採用をご検討中の企業様へ】
★採用でお困りなことはありませんか？
クイックUSAでは、アメリカでのご採用のお手伝いをしています。 フルタイム、パートタイム、派遣等、御社のご採用のお手伝いをさせていただきます。 お気軽に下記までご連絡ください。
●人事・労務関連のご相談にも応じております。
クイックUSAではハンドブックの作成・見直し、ジョブディスクリプションの作成、セクハラ防止セミナーの開催など、 人事労務関連のご相談も承っております。内容、お見積りなど何でもお気軽に下記までご相談ください。
QUICK USA, Inc.
[Los Angeles Office ]（Headquarters)
1995 W.190th Street, Suite 200 Torrance, CA 90504
Email:quickla@919usa.com
Phone: 310-323-9190
[New York Office ]
8 West 38th Street, Suite 802, New York, NY 10018
Email:quick@919usa.com
Phone: 212-692-0850
【アメリカでのご転職・就職をお考えの方へ】
★アメリカでのお仕事探し、就職・転職はクイックＵＳＡにお任せください。 弊社のサービスにご登録がお済みでない方は、まずは英文履歴書のご登録をお願いいたします。 www.919usa.comより、オンライン登録をしていただくか、 quick@919usa.comまでE-mailにて英文履歴書を添付ファイルにてお送りください。 折り返しご連絡させていただきます。
※クイックＵＳＡではニューヨークとロサンゼルスを拠点に全米で、留学生や社会人の求職者に対してアメリカでの就職・転職のお手伝いをしています。ご紹介しているお仕事は、金融、会計、ＩＴ、輸出入、人事、営業など多岐に渡ります。 雇用形態はお仕事をお探しの方のライフスタイルに合わせて、 フルタイムのお仕事とテンポラリーのポジションをご紹介。 クイックＵＳＡでは経験豊富なリクルーターが、求職者の皆様一人ひとりのご希望などを伺いアメリカでのキャリアプランを一緒に考えさせていただいています。 アメリカでお仕事をお探しであれば、アメリカ求人多数のクイックＵＳＡに是非ご登録ください！（無料）
★★クイックUSAにレジュメのご登録がまだの方は、今すぐご登録ください！★★
クイックUSAでは、ご登録者の方に対して無料のキャリアカウンセリングを実施しています。
★★Emailにてレジュメを送るだけで登録完了のエクスプレス登録もご利用いただけます！★★
アメリカで現在お仕事をされている方、OPTや学生の方など、現在アメリカに住んでいらっしゃる方へ
アメリカでのご転職・就職で何かご質問がございましたら下記よりご連絡ください。
QUICK USA, Inc.
[Los Angeles Office ]（Headquarters)
1995 W.190th Street, Suite 200 Torrance, CA 90504
Email:quickla@919usa.com
Phone: 310-323-9190
[New York Office ]
8 West 38th Street, Suite 802, New York, NY 10018
Email:quick@919usa.com
Phone: 212-692-0850
