【アメリカの人事部】医療保険料は上がり続けるのか？
Kaiser Foundationは「雇用者が提供するベネフィット調査のレポート」を発表している。
2020 Employer Health Benefits Surveyが2020年10月8日に発表されているので、注目すべき数字を確認してみよう。
▼下記の各項目のFigureの数字は下記のリンクのスライドの数字を示している。
下記の各項目のFigureの数字はこちらから
１．医療保険料1999年から2020年の約20年間で約4倍 医療保険料の推移を見ると、1999年に従業員1名の平均年間保険料が$2,196であったのに対し、2020年$7,470と約3.4倍に上昇している。（Figure1）
２．年間の医療保険料上昇率は平均4％ 2018年5％ 2019年5％ 2020年4％ と上昇率は少し落ち着いてきている。 但し、個別のケースを見ると10％程度の上昇が起こっているところもある。(Figure2)
３．平均Deductible（免責額）は$303から$1,364へ
全体の平均Deductibleは2006年の$303から2020年の$1,364へ約4.5倍になっている。(Figure6)
４．物価上昇率との比較 2010年から2020年の10年間で物価は19％上昇しているが、
Familyの年間保険料は55%の上昇。
Deductibleは111％の上昇となっている。(Figure 7)
５．自己負担割合い 2020年の平均は従業員一人の年間保険料$7,470に対して、従業員負担平均額は$1,243。約16.6%を自己負担している数字になっている。
▼下記のリンクはInteractiveになっているので、関心のある数字の比較が可能なサイトである。
リンクはこちらから
６．2021年の動向 2021年の動向も、企業調査を見ると約5.3％の保険料の上昇を見込んでいる。
2021年動向はこちらから
また、2020年のパンデミックな環境の中で、遠隔診断 (Telehealth)が多く導入され、またそれを活用する機会が増えたと思われる。
Telehealthの活用は今までオフィスビジットで使われていた費用を削減するという意味では、2021年も期待できるサービスである。
2020年の大きな特徴としてはMental Healthのベネフィットも注目を浴びた。COVID-19の感染者が2020年年末に向けて増え続け、ロックダウンの状況が継続すると2021年も従業員のMental Healthをサポートするためのベネフィットは重要になってくると思われる。
７．今後の医療費削減に向けて
医療保険の５大コストは下記の5つの治療が影響を与えている。
1.腰痛、膝と股関節の置換術などの筋骨格系の問題。
2.がん。
3.心血管（心臓）疾患。
4.糖尿病。
5.リスクの高い出産/新生児集中治療。
特に1−4のカテゴリーに入る病気はできる限り事前の予防によって改善を期待できる項目である。従業員の健康のためのプログラムも引き続き検討し、医療費のコストをできる限り下げていくことが、今後の保険料削減に大きな影響を与えるだろう。
引き続き皆様の安全と健康、そして、可能な限りのビジネスの再興をお祈りしております。
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【執筆】
Philosophy LLC 代表
山口 憲和
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No.2 人事が知っておくべき高額医療/消費者保護法(CCPA)施行/感染症対策
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No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
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No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
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No.12 失業保険の不正受給が急増/評価制度Q&A
No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/オフィス対策/感染テスト
No.14 ポストコロナの雇用の考え方/CDCより新たなガイドライン
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No.16 ポストコロナの新入社員研修/最新移民法/リモート採用注意点/失業率の推移、学校再開Q&A
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