【アメリカの人事部】企業が提供している祝日とその割合
企業が提供している祝日とその割合
2020年のサンクスギビングも先週無事に終わり、今年のホリデーシーズンはコロナウイルスと共に過ぎ去っていくことであろう。
例年とは異なる「良い」祝日を過ごした方も多かったのではないだろうか。安全で健康を心がけて何も無いことが「良い」ことと感じられる2020年のホリデーシーズンではないだろうか。
また、今年は特に在宅勤務が導入された企業も多く、何かと祝日感に浸ることが難しかった1年であったのではないだろうか。
2019年に22日の祝日・振替休日が提供されていた日本と比較すると、米国での祝日・振替休日の日数は10-12日ほど少ない10-12日間が平均とされている。そのうち6日間が90%以上の企業で提供されている祝日であり、残りは各企業によって異なる。
また業種や企業の所在地によっても提供される祝日が異なるのは米国の特色ではないだろうか。
今回は、多く提供される祝日と提供されている割合を取り上げたいと思う。
上記のような日が指定される祝日に加え、「Floating Holiday」という祝日を設けている企業も多数ある。Floating Holidayとは有給休暇のように、従業員が自身で休む日を決定して取得をすることが出来る祝日である。
ただし有給休暇のように使用が可能という点から、カリフォルニア州ではFloating Holidayを消失をさせることが違法とみなされる場合もあり、提供方法等を考慮する必要がある。
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【執筆】
HR Linqs, Inc.
President & CEO
榊原 将
Sho Sakakibara
155 N. Lake Avenue, 8th Fl. Pasadena, CA 91101
Email:ssakakibara@hrlinqs.com
Phone : 626.808.8642
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