【アメリカの人事部】コロナウイルスと在宅勤務
コロナウイルスと在宅勤務
コロナウイルスやインフルエンザと、ここ最近は流行性疾患のニュースが多い。
多くの人が集まるオフィスでは病気の人が出社をする事により、周りの人にも感染する可能性が高いため、米国でも在宅勤務を緊急で検討する企業が増えてきている。
アメリカにある日系企業も、感染症対策の一環としてこの機会に一度、在宅勤務の必要性の検討をすることが有益かもしれない。
多くの日系の企業ではまだ導入がされていない在宅勤務であるが、米系企業では既にかなりの企業数が何かしらの形で取り入れている。2月上旬にTwitter社のジャック・ドーシー氏もサンフランシスコ市にHQがあることが企業と従業員の双方にとって大きなベネフィットではなくなったとして、今後は在宅勤務者の雇用を拡大する事を発表した。
在宅勤務におけるメリット・デメリットには、次のような事が挙げられる。
在宅勤務のメリット：
- 災害時や流行性疾患時でも就労可能
- 雇用出来る人材が全米中に増える
- オフィスへの経費が少ない
在宅勤務のデメリット：
- 数字的目標以外での評価が難しい
- 上司部下、同僚同士の対面機会が減ることによるコミュニケーション不足（情報共有量の低下）
上記記載のデメリット以外に企業が在宅勤務に踏み切れない大きな理由の一つに、従業員全員に適用することが困難であり不公平になるのではないかという懸念を聞くことがある。オフィスでしか就労が出来ないポジションもあるのは間違いないが、ポジションにより在宅勤務の可否が異なること自体に違法性は無い。よって、従業員全員に適用が出来ないという理由のみで在宅勤務の採用を取りやめるのは妥当ではないかもしれない。
実際に在宅勤務を取り入れている業界はIT業界またはメディカル業界が多い。在宅率の高い職種はカスタマーサービス、営業職であり、事務職へは在宅勤務を許可していない企業も多数ある。
導入時点から完全在宅勤務制度を採り入れる必要は無い。週1日や月2回等に頻度を限定したり、テスト期間を設けた上で有効性を見定めた上、本格的に導入をしても良いかもしれない。なお在宅勤務により発生し得るデメリットを防ぐために有効な規定を持つことが大前提である。
またコロナウイルスなどの感染対策上、緊急に在宅勤務を従業員に指示する場合を想定した問い合わせが増えていることから、在宅勤務に関して多く受ける質問をまとめてみた。
1.ハンドブックの変更について :
会社の就業形態として在宅勤務を導入する場合、ハンドブックの見直しが必要。在宅勤務の項目を追加することが必要である。
2.業務データ取り扱いの注意:
自宅で仕事をする場合、使い慣れた私物のパソコンやタブレットを使用して仕事をしたいと考える従業員も多いが、私物の端末を利用することは、セキュリティ事故や情報漏洩が懸念される。業務データの取り扱いの注意点をまとめ、従業員に通達することが肝心である。クラウドサービスを利用する場合は、会社のポリシーなどを確認し、ルールに則った適切な利用を徹底させる。
3.従業員の質問に備える:
在宅勤務では、従業員から様々な質問が寄せられることが予想される。あらかじめ予測される質問の回答を準備しておく。
- オフィスに出向く必要がある場合はどうしたらよいか？
- 評価はどのようにされるのか？
- 労働時間の管理はどのようにしたらよいか？
- 育児や家事をしながら、仕事をしてもよいか？
- 電気代や通信料の負担はどうなるか？ 等々
在宅勤務では、職場が定めるガイドラインや規則に従って行動するのが原則である。
この記事に関してのご質問は、HR Linqs, Inc.まで、お気軽にお問い合わせください。
【執筆】
HR Linqs, Inc.
President & CEO
榊原将
Sho Sakakibara
155 N. Lake Avenue, 8th Fl. Pasadena, CA 91101
Email : ssakakibara@hrlinqs.com
Phone : 626.808.8642 www.hrlinqs.com
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