【アメリカの人事部】日系企業の米国上場をめぐる動き
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【アメリカの人事部】日系企業の米国上場をめぐる動き
この記事では、昨今話題になっている日系企業の米国上場をめぐる動きについて、簡単に紹介させて頂きます。
米国上場した日系企業の変遷
ご存じの通り、ニューヨーク証券取引所やナスダックには、世界の名だたる企業が上場しています。日本企業で初めて米国上場を果たしたのは、1970年にニューヨーク証券取引所に上場したソニーでした。その後は、パナソニック、本田技研工業、キャノン、日立製作所、三菱UFJファイナンシャルグループ、オリックス、トヨタ自動車と名だたる日本企業がニューヨーク証券取引所に上場を果たしました。
近年では、2019年にナスダックに上場したKura Sushi USA, Inc. (くら寿司株式会社のアメリカ法人)に続き、株式会社メディロム、株式会社アーリーワークス、株式会社リード・リアルエステート、PicoCELA株式会社などの、日本のスタートアップ企業や、中小規模の会社が、日本の証券取引所に上場することなく、直接米国上場するケースも増えてきています。また、ソフトバンクグループの子会社であるARMホールディングスが2023年にナスダック上場を果たした際には、終値ベースで時価総額約9.6兆円の新規上場として注目を集めました。
2025年12月現在、ニューヨーク証券取引所には10社程度、ナスダックには15社程度の日系企業が上場しています。
上場によるメリット、デメリット
このように、多くの日系企業が米国で上場していますが、日系企業にとってどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。
メリットとしては、資金調達力の向上、知名度や信用力の向上、優秀な人材の採用がしやすくなる、リスク許容度が高く成長段階の企業でも日本の取引所に比べると上場しやすいなどの点が挙げられます。一方で、デメリットとしては、英語での資料作成や、米国の会計基準・法規制への対応などで、コストと手間が増大する点などが挙げられます。
今現在も、多くの日系企業が、メリットがデメリットを上回ると考え、日本での上場ではなく、米国での上場を目指しています。
上場準備プロセス
日系企業が米国で上場する場合、Form F-1と呼ばれる上場申請書類を作成し、米国証券取引委員会 (SEC)に提出する必要があります。なお、Form F-1は数百ページにもおよび、作成には、弁護士、監査法人、アンダーライター、会計アドバイザー等の多くの専門家が係わるため、適切な進捗管理やプロジェクトマネージメント能力も求められます。
なお、上場準備がスムーズに進んだ場合、最短で1年程度で上場が可能です。一方で東京証券取引所に上場する場合は、プライム市場で3年から4年、スタンダード市場・グロース市場で3年程度かかると言われています。
この準備期間の差は内部統制対応の有無や、遡及監査 (過去に遡って監査を行う事)が認められるか否かが大きく影響しています。
東京証券取引所の場合、上場の数年前よりコーポレートガバナンスの体制の強化や、コンプライアンス体制の整備を行うため、最低でも3年程度の期間が必要となります。 これに対して、例えば、ナスダックでは会社の規模等に基づく一定の要件を満たす企業は、US SOX法 (サーベンス・オクスリー法) に基づく内部統制監査が免除されます。
また、日本で上場する際には、上場準備を始めてからその後の期間 (通常2期分) の決算書を監査法人に監査してもらう必要があります。これに対して、米国上場では、上場準備開始前の過去の2期分の決算書を監査法人に監査してもらうことができるため、短期間での上場が可能になります。
このように、上場準備手続きがスムーズに進めば、一年程度で上場を達成できるという点も米国上場の魅力的な点になります。
上場企業の現状
近年、多くのスタートアップ企業や、中小規模の会社が米国上場を果たしていますが、Kura Sushi USA, Inc.を除く日系企業の多くは、株価の形成に苦戦しています。ある企業は、株価が1ドルを下回り、ナスダックより上場廃止の警告を受けていますが、様々な施策をして、なんとか上場を維持しています。このように、米国市場で苦戦している日系企業が多いですが、皆さん一様に、下を向かず、投資家向け広報活動に励んだり、業績の向上に努められています。
最後に
具体的な上場時期は未定ですが、PayPayが米国での上場に向けた準備を開始したことが2025年8月に公表され、大きな注目を集めました。報道ベースでは、時価総額3兆円規模との試算も出ています。円安基調や日本の国内市場の成熟化を背景に、ドル建での資金調達やグローバル市場での認知度の向上を求める企業は、今後も現れる可能性が大いにあります。ソニーが半世紀以上前に切り開いた扉は、今も閉ざされてはいません。
現在、米国上場している日系企業の多くが、必ずしも順風満帆な状況とは言えません。しかし、私が会計アドバイザーの仕事を通じて係わらせて頂いている会社の方々は、皆さんチャレンジ精神を持ち、絶対に米国で成功するんだという気持ちが感じられます。私も、会計アドバイザーとして、日本の企業が米国市場で底力を発揮できるように精一杯サポートして行きたいと考えております。もう少し詳しい情報が知りたい等ございましたら、いつでもご連絡下さい。
【筆者】
宮澤智也 (Tomoya Miyazawa)
(Tomoya.Miyazawa@aprio.com)
Aprio, LLP
「プロフィール」
2006年3月早稲田大学政治経済学部卒業。
2006年よりあずさ監査法人東京事務所にて、2011年より米国のErnst & Youngニューヨーク事務所にて、米国上場企業を含む日系企業、米国企業の監査業務を行う。2016年より、米国企業において会計、財務報告等の業務に従事。
2023年に会計事務所Aprio, LLP (現職)に入社し、日系企業の米国上場支援、米国上場企業の開示支援、日系企業の監査業務に従事。
日本及び米国の公認会計士資格を保有。
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