【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（11月）
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【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（11月）
＜政府閉鎖に伴い雇用統計の発表は引き続き＞
前月に続き、政府閉鎖に伴って雇用統計など公的統計の発表は延期となっている。このため、前月に引き続き、民間統計の動向に注目が集まっている。米国の給与計算代行サービス大手のADPが発表しているADP雇用統計では、10月の非農業部門雇用者数は、前月と比較して42,000人増となり、3カ月ぶりにプラスを回復した。
＜小売などが増加要因となるも、ホリデーシーズンの季節雇用の見通しは鈍い＞
今月のADP雇用統計で主な増加要因となったのは、商業・運輸・公益（4,7000人増）、教育・医療（25,000人増）、金融（11,000増）など。サプライマネジメント協会（ISM）が発表しているレポートでは、小売業における季節雇用の増加などが指摘されており、こうした要因が寄与している可能性がありそうだ。また、先に述べたように10月単月では小売業の季節雇用の増加がみられたが、こうした傾向が続くかどうかは怪しい。チャレンジャーグレイ＆クリスマスのデータでは、10月までに発表されている季節雇用の予定者数は2012年以来最低値と報告されている。また、Indeedの求人レポートでも、同社のサイトにおけるホリデーシーズン向け求人に対する検索数は昨年と比較して27％増加する一方、求人掲載数は同2.7％の増加にとどまっており、需給のバランスが大きく供給過多に傾いている可能性が示唆されている。これらを踏まえると、ホリデーシーズンにおける雇用は全体としては低調となる可能性が高く、10月の動きは一過性のものとなりそうだ。
＜AI導入による雇用への影響も散見、若年層や中スキル以下のホワイトカラーに影響＞
他方、ADP雇用統計では、情報業（17,000人減）、専門サービス業（1万5,000人減）など引き続き減速傾向を示している業種も存在している。情報業に関しては、足下でもアマゾンをはじめいくつかの企業がAI導入と併せて本社機能の削減を実施するケースが見られる。現場≒ビジネス規模を減らすことなくコストカットをする手段としてAI導入とホワイトカラーの削減を組み合わせる手法がトレンドとなっているもようだ。こうしたトレンドを受け、10月のチャレンジャーグレイ＆クリスマスのジョブカットレポートでは、今年に入ってAI導入を理由とする解雇が約48,000件に達していることを報告しており、徐々に無視できない規模となりはじめている。こうした解雇の影響は若年層や中スキル以下のホワイトカラーに集中して影響を及ぼしているもようだ。建設業や農業、一部の製造業など主としてブルーカラーの中には労働供給が不足している業種も見られるものの、労働移動はスキル・賃金などから容易ではなく、2026年は失業期間の長期化と一部セクターでの労働力不足が併存する奇妙な状況が発生してくるのではないか。こうした問題にどのように対処していくのかが今後の雇用政策上の大きな課題となっていくだろう。
【執筆】
JETRO NY
ニューヨーク事務所
調査担当ディレクター
加藤 翔一 (shoichi Kato)
「プロフィール」
東北大学公共政策大学院卒。2009年、内閣府入府。
内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機時に欧州経済及び世界経済の動向分析を担当したほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニング等を担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。
2023年7月よりJETROニューヨーク事務所に出向。出国のマクロ経済、財政政策を中心に、調査・情報発信を行っている。
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