【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（7月）
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【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（7月）
＜雇用統計は表面上の強さとは裏腹に労働市場の減速継続を示す＞
雇用情勢を見る上で最も注目される、米労働省発表の雇用統計（6月）では、失業率は4.1％（前月から0.13ポイント低下）と、前月から予想外に低下した。ただし、低下の主たる要因は、求人の減少などを背景に労働市場自体から退出する者が増えたことや、外国生まれの労働力人口（移民）の減少などにより、労働供給が減少したことに伴うもので、今月は失業率の低下が労働市場の改善を必ずしも意味しないことに注意が必要だ。
また、非農業部門新規就業者数も14万7,000人と一見強い伸びとなっているが、こちらも労働市場の強さを意味していない。今月の伸びの半分は政府部門、特に州・地方政府による教育関連の採用によるもの（6万4,000人）で、こちらは一時的な要因とみられる。政府部門を除いた場合、民間部門の新規就業者数は７万4000人増と昨年10月以来の低い水準にとどまっており、製造業や卸売業などマイナスになる業種も散見される。こうした労働市場の減速傾向は、平均賃金の伸びの低下（前月比0.2％増、5月は0.4％増）、週当たりの平均労働時間の減少（34.2時間、前月34.3時間）などにも表れており、今月の雇用統計は表面上の強さと内実が全く異なる内容となっている。
＜雇用統計以外の主な指標の動向＞
労働市場の減速傾向の継続は他の統計からも確認できる。例えば、失業保険給付者数の動向をみると、継続して給付を受けている者は6月第3週時点で196万4,000人と2021年11月以来の高水準で推移している。特にホワイトカラーを中心にした求人の減少、一部の中小企業などで見られ始めた小規模なレイオフなどが影響している可能性がある。サプライマネジメント協会（ISM）のレポートでも製造業・非製造業を問わず、関税引き上げに伴う受注減・コスト増に伴う雇用の悪化が報告されており、前月のレポートで予想したとおり、関税引き上げの影響が本格化しはじめているとみている。
＜OBBBは労働市場にどのような影響をもたらすか＞
今月4日にトランプ大統領が署名した「大きく美しい一つの法案（OBBB）」は今後労働市場にどのような影響を及ぼすだろうか？
労働需要に関しては、企業向け減税が中期的に労働需要を増加させる可能性があるだろう。しかし、企業向け減税の内容を精査すると、設備投資等を行った場合にその動産・不動産に関して償却率を割り増しする内容が主となっていることに留意が必要だ。現状のように政策や景気の先行き不透明感の中で多くの企業が設備投資自体を見合わせる中では、短期的にメリットを受けられる企業はかなり限定的とみられる。すなわち、労働市場にプラスの影響は期待されるものの、法案がその効果を及ぼし始めるにはしばらく時間がかかると予想される。
労働供給に関しては、移民政策の強化に伴う移民労働力の更なる減少が予想される。特に、強制送還のボトルネックとなっていた執行官や収容施設に係る予算制約の緩和により、2026会計年度以降、強制送還のペースの加速が予想されるところだ。一部では、今後、移民の純流入数がゼロないしマイナスとなる可能性を指摘する声もある。2023年、2024年は年間300万人強の純流入があったことを踏まえれば、労働供給に今後深刻な影響が出てくる可能性もあり、既に農場やレストランなどで労働力の不足を懸念する声もあがりはじめている。こうした労働供給の不足に対して、OBBBでは、①メディケイドや低所得者向けフードプログラム（SNAP）受給における就労要件の導入、②企業に対する保育クレジットの導入、③チップ課税免除や残業代課税免除の導入、などにより就労意欲を促進し、労働参加率を向上させることで移民労働力減少への一定の回答としているように見える。しかしながら、これらの取組によって労働参加率の上昇に一定の効果が得られるとしても、移民労働力の減少を埋め合わせるには至らないかもしれない。また、筆者が在米日系企業と話す中では、移民労働力が担っていたポジションを米国人が代替することは、賃金および労働力の質の両面で困難な部分があるとの指摘もあり、労働市場のミスマッチも今後予想される。
これらの点を考慮すると、OBBBは中期的に労働需給を逼迫させる可能性が高い。企業にとっては、関税引き上げのコストを吸収するべく、短期的には雇用の引き締めが必要になるとみられるものの、中期的に見れば今の段階から従業員の確保・定着に向けた取組を強化していく必要があるかもしれない。
【執筆】
JETRO NY
ニューヨーク事務所
調査担当ディレクター
加藤 翔一 (shoichi Kato)
「プロフィール」
東北大学公共政策大学院卒。2009年、内閣府入府。
内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機時に欧州経済及び世界経済の動向分析を担当したほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニング等を担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。
2023年7月よりJETROニューヨーク事務所に出向。出国のマクロ経済、財政政策を中心に、調査・情報発信を行っている。
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