【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（6月）
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【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（6月）
＜雇用統計は大幅な悪化は回避、ただし減速の兆候は散見＞
雇用情勢を見る上で最も注目される、米労働省発表の雇用統計（5月）では、失業率は4.2％（前月から0.05ポイント上昇）と、前月とほぼ同じ水準だった。ただし、求人の減少などを背景に労働市場自体から退出する者が増えたことや、こうした失業率の低下要因が失業者の増加等によって打ち消され、わずかながら失業率が上昇したことなどネガティブな内容も含まれていた。失業率以外の指標についても、非農業部門新規雇用者数の伸びは13.9万人と減速したほか、3月及び4月の数値も合わせて9.5万人分が下方改定された結果、3カ月移動平均では13.5万人となった。コロナ前と比べると依然弱い数字ではないものの、2024年の水準（平均16.8万人）からは幾分低下しはじめている。他方、労働市場の緩やかな減速傾向にも関わらず、賃金の伸びは引き続き増加した。①一部業種での労働需要の底堅さによるもの（規制・税制の変更に備えた専門職の需要など）、②スキルや賃金の低い者を解雇した結果として水準が上昇したことによるもの（情報業や小売業など）、③過年度の労使協定によるもの、などいくつかの要因が考えられるが、どの要因が最も効いているのか、賃金上昇の傾向が続くのかといった点については現時点でははっきりとはわからない。総評すると、現時点での大幅な悪化は回避されたものの、減速の兆候も散見される内容だったと言えよう。
＜雇用統計以外の主な指標の動向＞
減速の兆候は、上記の雇用統計以外の指標やミクロデータでも見られ始めている。5月の雇用統計の対象期間（12日を含む週）以降の失業保険給付者数の動向をみると、新規給付者数が5月後半以降2週連続で有意に上昇したほか、継続して給付を受けている者も高止まりの傾向を見せている。この傾向が継続するか否かについてはまだわからないが、いくつかの調査では企業が人員削減にも着手しはじめている旨が報告されている。5月のチャレンジャー＆グレイ社のジョブカットレポートでは、清掃サービスや人材派遣サービス、小売業などを中心に人員削減（前年同月比47％）が行われつつあることが示されている。この他にも、ニューヨーク連銀の調査では、関税引き上げに伴うコスト増加に対応するため、調査対象企業の約2割が小幅ながら今後人員削減を実施すると回答している。関税引き上げに伴うコスト増の影響を踏まえ、企業は今後数カ月の間に様々な対策を講じるとみられる。これまで半年程度、「解雇も求人も少ない状態」で労働市場は均衡を保ってきたところだが、足下での失業保険給付者数の増加は、こうした均衡にわずかずつ変化が生じはじめている兆候なのかもしれない。年後半以降、失業者の増加トレンドが継続的なものになっていく可能性は十分にあり得そうだ。
【執筆】
JETRO NY
ニューヨーク事務所
調査担当ディレクター
加藤 翔一 (shoichi Kato)
「プロフィール」
東北大学公共政策大学院卒。2009年、内閣府入府。
内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機時に欧州経済及び世界経済の動向分析を担当したほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニング等を担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。
2023年7月よりJETROニューヨーク事務所に出向。出国のマクロ経済、財政政策を中心に、調査・情報発信を行っている。
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