【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（5月）
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【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（5月）
＜現時点ではなお均衡を保つ雇用情勢＞
雇用情勢を見る上で最も注目される、米労働省発表の雇用統計（4月）では、失業率は労働参加率が上昇する中でも4.2％と前月から変わらず、非自発的なパートタイマーを加えた広義の失業率（U6）も前月から0.1ポイント低下した。失業率以外の指標についても、非農業部門新規雇用者数の伸びは17.7万人と市場予想を上回り、平均労働時間も34.3時間と前月から変化はなかった。雇用統計の結果は総じて良好な内容となっていると言えそうだ。もっとも、新規雇用者数の内容を見ると、運輸・倉庫業など駆け込み輸入に伴う在庫積み増しの影響ともとれる内容も一部に含まれている点に留意が必要だ。
＜雇用統計以外の主な指標の動向＞
上記以外の雇用関連の指標では、米労働省が発表している失業保険給付者数については、新規給付者数は4月平均では22万6000件と前月からほぼ変更はなく、雇用統計の対象期間以降となる4月第3週以降も引き続き大規模なレイオフは実施に至っていないことが示唆されている。しかしながら、4月の地区連銀報告では、いくつかの地区連銀から、中小企業や派遣労働者を中心に徐々にレイオフなどが実施されているとの報告もなされはじめている。関税引き上げに伴う価格転嫁はBtoB企業を中心に既に始まっているが、取引先に対して特別な価格交渉力を持たず、関税コストを自社で負担せざるを得ない企業が、これを吸収する手段としてレイオフを含む雇用調整を実施しているもようだ。BtoC企業に関しても、在庫がなくなった段階で消費者への転嫁and/or自社でのコスト負担を本格的に検討することとなるため、こうした雇用への下押し圧力は今後更に顕在化してくるとみられる。こうしたことから、エコノミストの中では5月の雇用統計から徐々に雇用減速の兆候が出始めるとの声も聞かれる。
＜今後の雇用情勢を左右し得るもの＞
このように、当面は関税コストを消費者や取引先に対してどの程度転嫁できるか、最終的には消費の堅牢さがどの程度保たれるのか、という点が企業収益≒雇用情勢を左右する最も重要な論点になるとみられる。ただし、それ以外にも、①日本をはじめとする各国との関税交渉が最終的にどのような着地点を見せるのかといった関税政策の動向、②強いドルによって関税引き上げに伴う輸入コストをどの程度オフセットできるかといった為替の動向、③GHG排出量規制等の緩和によって、どの程度投入コストを下げられるかといった規制緩和の動向、④労働コストの上昇を抑制するため移民をどの程度許容しつづけるのかといった移民政策の動向、⑤法人税減税等を含む減税法案の動向、⑥税制や取引先のビジネスに影響を与えうる連邦議会及び行政府による歳出削減の動向、⑦金利コストや金融機関の貸出態度など資金調達環境の動向、なども企業収益≒雇用情勢に影響し得る。関連する政策の実施スピードについてはまちまちな状態であるが、いずれも今後数カ月の間に動きがあり得るテーマであり、これらの動向を複合的に捉えながらウォッチしていく必要がありそうだ。
【執筆】
JETRO NY
ニューヨーク事務所
調査担当ディレクター
加藤 翔一 (shoichi Kato)
「プロフィール」
東北大学公共政策大学院卒。2009年、内閣府入府。
内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機時に欧州経済及び世界経済の動向分析を担当したほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニング等を担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。
2023年7月よりJETROニューヨーク事務所に出向。出国のマクロ経済、財政政策を中心に、調査・情報発信を行っている。
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