【アメリカの人事部】サンクチュアリ都市への強制捜査：雇用主がとるべき3つのアクション
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【アメリカの人事部】サンクチュアリ都市への強制捜査：雇用主がとるべき3つのアクション
2025年現在、米国では移民政策の強化に伴い、職場への強制捜査（Worksite Raid）が増加している。これにより、特に「サンクチュアリ都市（Sanctuary Cities）」に拠点を置く企業には、移民法令順守に関する対策が急務となっている。
まず、強制捜査を行う主体であるICE（Immigration and Customs Enforcement：米国移民・関税執行局）について理解しておく必要がある。ICEは、国土安全保障省（DHS）の下にある連邦機関で、不法滞在者の摘発、雇用主の監査、出入国管理違反の取締りなどを担っている。職場に立ち入り、従業員の就労資格を調査する権限を持つため、企業にとっては非常に大きな影響力を持つ存在である。
また、「サンクチュアリ都市」とは、地域の警察や自治体が移民当局（ICE）への協力を制限している都市を指す。具体的には、不法滞在者の逮捕後もICEに通報せず、拘束や引き渡しを拒否するような政策を採っている。ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク市などがその代表例である。
こうした地域では、自治体による保護方針の裏で、ICEの強制捜査がより直接的・激化する傾向がある。よって、事業所を構える雇用主は、予期せぬ事態に備え、実効性のある対応策を講じておくことが不可欠である。
以下に、雇用主が今すぐ取るべき3つのアクションを示す。
1. I-9フォームの整備と監査準備を徹底する
雇用主は、すべての従業員について、連邦法に基づいたI-9フォームを正確かつ完全に作成・保管しなければならない。不備がある場合、監査時に重大な罰則の対象となる。したがって、I-9フォームの記録を定期的に点検し、いざという時に即時対応できる体制を整備しておく必要がある。
2.ICE対応用の行動計画（Raid Response Plan)を策定・訓練する
強制捜査が実際に発生した場合に備え、社内での対応マニュアルを作成し、関係者に周知・訓練しておくことが求められる。受付スタッフの初期対応、従業員への指示、管理職の対応、顧問弁護士への即時連絡フローなどをあらかじめ明文化し、定期的な訓練を実施すべきである。
3.社内の移民法コンプライアンス教育を実施する
人事部門、現場マネージャー、受付担当者など、移民対応に関わる可能性があるすべてのスタッフに対し、移民法および対応手順についての教育を行うことが必要である。I-9フォームの記入方法、保管方法、強制捜査時の法的対応について明確にし、平時からの備えを徹底することで、混乱とリスクを最小限に抑えることが可能となる。
強制捜査は突然に、そして厳しく行われる。だからこそ、企業としては「予防」と「準備」の姿勢が問われる。サンクチュアリ都市における事業運営には、従来以上に高いコンプライアンス意識と危機対応能力が求められる時代となったと言えるだろう。
▼参考出所：
www.globalimmigrationblog.com/2025/04/employers-must-adapt-to-worksite-raid-surge-sanctuary-cities-face-intensified-enforcement-efforts
※アメリカ人事は登録商標です。
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【執筆】
President
山口 憲和 (Norikazu Yamaguchi)
【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格 SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会）Senior Certified Professionalを取得。
（学歴 ）
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部
中国語学科卒業 中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了（MBA）
（職歴）
全日本空輸株式会社（ANA）、Mercer Human Resource Consulting等を経て現職
（共著書）
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略
【会社情報】
Philosophy Insurance Services
所在地：609 Deep Valley Drive Suite 358 Rolling Hills Estates, CA 90274
TEL 310-465-9173
【事業内容】
日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務
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