【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（4月）
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【アメリカの人事部】米国雇用情勢レポート（4月）
＜現時点ではなお均衡を保つ雇用情勢＞
雇用情勢を見る上で最も注目される、米労働省発表の雇用統計（3月）では、失業率は4.2％と前月からわずかに上昇したものの、実際の上昇幅は0.01ポイントにとどまっており、引き続き完全雇用に近い水準であることに変化はない。非自発的なパートタイマーを加えた広義の失業率（U6）も前月から0.1ポイント低下した。失業率以外の指標についても、非農業部門新規雇用者数の伸びは22.8万人と市場予想を上回る良好な結果となっている。内訳では、ヘルスケアや飲食サービスのほか、小売業や運輸・倉庫業が伸びた。飲食サービスについては、このところ消費の減速が見られ始める中での伸びとなり、この動きが継続するかどうかは引き続き注目だ。また、小売業に関しては、大手食品小売りクローガー社のストライキ終了による影響が、運輸・倉庫業に関してはトランプ政権による関税引上げ前の駆け込み輸入の増加がそれぞれ影響したものとみられる。
＜雇用統計以外の主な指標の動向＞
上記以外の雇用関連の指標では、米労働省が発表している失業保険給付者数については、新規給付者数は3月平均では22万3000件と前月からほぼ変更はなかった。他方で、総給付者数は190万3000件とやや高めの水準にあり、解雇された者が一段と再就職しにくい環境になっていることが示唆されている。この背景にあるのは、関税引上げ等に伴うコスト増や今後の消費減速懸念を受けて企業が雇用に慎重な姿勢を示していることが大きい。サプライマネジメント協会（ISM）が発表しているデータでも、製造業・非製造業問わず雇用の数値は基準値である50を大きく割り込んでいるが、この中では関税引上げに伴う先行き不透明感やコスト増に関するコメントが多くみられ、こうした懸念が特に求人の抑制という形で急速に影響を及ぼしはじめているもようだ。現時点ではDOGEによる解雇を除き、レイオフが急速に増加していることを示すデータは殆どないが、3月末から4月初に発表された相互関税などの一連の関税引上げが実行されれば、雇用戦略の見直しを余儀なくされる企業も増加してくる可能性がある。今回の関税引上げは、①株価の大幅な下落を伴っており、これまで底堅いと考えられ、米国経済のドライバーとなってきたTOP10％層の消費までもが減速する可能性がある、②第１期トランプ政権時の関税引上げとは異なり、各国一律10％で課されるユニバーサルタリフの導入はサプライチェーンの変更などでは対応できないことから、企業収益をほぼ確実に圧迫する、など深刻な影響も予想される。
＜関税引上げが雇用に及ぼす影響＞
関税引上げが雇用に及ぼす影響については、今後も関税をめぐるディールや各国による報復の程度によって大きく変動し得るが、現時点で各機関がどのような想定をしているのか紹介する。まず、3月18日にFRBが発表したFOMC参加者見通しでは、成長率の低下やインフレ率の高止まりに伴って労働需要が減少し、2025年の失業率は4.4％と現在の水準よりもやや上昇する想定だ。ただし、これには「予想よりも高い引き上げ幅」（パウエル議長）となった相互関税などは加味されていないことから、労働需要の減速スピードは一段と増す可能性もある。民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが4月4日に発表したレポートでは、これまでに発表された一連の関税引上げにより、報復関税を考慮しない場合でもフルタイム換算でと試算されている。また、民間調査会社カンファレンス・ボードが発表したレポートでは、2025年末までに110万人の雇用が失われ、失業率は4.7％にまで上昇すると試算されている。
参考：JETRO NY
3月の米ISM非製造業景況感指数、関税引き上げに伴う影響拡大、雇用など低下(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
参考：TAX FOUNDATION
Trump Tariffs: The Economic Impact of the Trump Trade War
参考：THE CONFERENCE BOARD
Reciprocal Tariffs Will Weaken US and Global Economies
【執筆】
JETRO NY
ニューヨーク事務所
調査担当ディレクター
加藤 翔一 (shoichi Kato)
「プロフィール」
東北大学公共政策大学院卒。2009年、内閣府入府。
内閣府では、マクロ経済分野や地方活性化分野を中心に政策立案に携わる。マクロ経済分野では、欧州政府債務危機時に欧州経済及び世界経済の動向分析を担当したほか、一億総活躍社会の実現に向けた中長期の経済・財政の在り方のプランニング等を担当。地方活性化分野では、岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」の立ち上げやフレームワーク設計などを担当。
2023年7月よりJETROニューヨーク事務所に出向。出国のマクロ経済、財政政策を中心に、調査・情報発信を行っている。
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