【アメリカの人事部】EEOC、国籍差別で約2億円の和解金 ?トランプ政権の新方針、在米日系企業への影響は？?
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【アメリカの人事部】EEOC、国籍差別で約2億円の和解金 ?トランプ政権の新方針、在米日系企業への影響は？?
アメリカ合衆国雇用機会均等委員会（EEOC）は、ある在米日系企業がアメリカ人を含む非日本人従業員に対し、日本人従業員と同等もしくはそれ以上の役職にあるにもかかわらず、賃金・福利厚生・雇用条件などで日本人よりも不利な待遇を行っていたとして、140万ドル（約2億円）を支払うことで同社と和解したと発表。
背景と経緯
■ 訴訟の内容
EEOCは、ある在米日系企業が1964年制定の「公民権法 タイトルVII」に違反したと主張している。この法律は、国籍に基づく雇用差別を禁止しており、非日本人の従業員（特にアメリカ国籍の従業員）が、日本人従業員と比較して不利な扱いを受けていたとされる。
■ 和解の内容
和解の一環として、ある在米日系企業は以下の措置を実施することに合意した。
- 外部監査人の起用：コンプライアンスと従業員教育の状況を監視する。
- ポリシーの見直し：社内ルールを再整備し、差別の防止を図る。
- EEOCへの定期報告：雇用慣行に関する監査結果をEEOCに報告する。
- 元従業員の再雇用検討：不当な扱いを受けた元従業員の再雇用を検討する。
EEOCの動向と今後の方針
■ トランプ政権下での方針転換
本件は、トランプ政権下で明確に強調されたEEOCの新たな方針が反映された事案と見られる。トランプ前大統領は在任中にEEOCの委員長や複数の委員、法務顧問などを交代させ、雇用差別に対するアプローチを再定義した。
とくに注目すべきは、「反米差別（Anti-American Bias）」に対する取り締まり強化である。これまでは企業が外国人労働者に対して差別的に扱うことに重点が置かれていたが、トランプ政権下では「アメリカ人を不利に扱う差別」にも厳格に対応する姿勢が打ち出された。この転換により、国籍を理由とした優遇制度が精査される流れが強まり、今回のような和解案件が表面化しやすくなったと考えられる。
■ EEOCの体制強化
近年、EEOCは委員長交代を経て体制を刷新した。新たにアンドレア・ルーカス暫定委員長のもと、「反米差別」への取り締まりを強化する方針を打ち出している。
■ 国籍差別の明確な禁止
アメリカの雇用法では、企業が「アメリカ人を不当に不利に扱う」ことも「非アメリカ人を過度に優遇する」ことも、いずれも違法とされている。今回のケースは、まさにこの点が問題視されたものである。
駐在員の優遇は大丈夫か？
この件で特に注目されるのが、「駐在員の処遇」である。
現地法人において、日本本社から派遣された駐在員に対し、手当や条件を上乗せして待遇しているケースは少なくない。しかし、その優遇が「国籍を理由とする差別」と受け取られないよう、慎重な対応が求められる。
実際にEEOCの過去の記録でも、日系企業の駐在員制度が問題視された事例が存在する。
まとめ
- ある在米日系企業は、非日本人従業員に対する差別的な処遇が問題視され、EEOCと約2億円の和解に至った。
- アメリカでは「アメリカ人を不利に扱うこと」も差別に該当し、現地法人運営には慎重な姿勢が求められる。
- 駐在員の優遇についても、職務上の合理的理由がなければリスクとなりうる。
- トランプ政権下で強調された「反米差別」への取り締まり方針により、今後の規制はさらに厳格化する可能性がある。
- EEOCは今後も、国籍や人種に基づく差別への対応を強化していく方針である。
▼ 出所: EEOC プレスリリース
https://www.eeoc.gov/newsroom/leopalace-resort-pay-over-14-million-eeoc-national-origin-discrimination-lawsuit
▼ 参考: HR DIVE
Employers are ‘on notice’: EEOC declares focus on anti-American bias
https://www.hrdive.com/news/employers-on-notice-eeoc-anti-american-bias/740373/
▼参考: Japanese expatriates and U.S. discrimination lawsuits
https://store.legal.thomsonreuters.com/law-products/news-views/corporate-counsel/japanese-expatriates-us-discrimination-lawsuits
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【執筆】
President
山口 憲和 (Norikazu Yamaguchi)
【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格 SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会）Senior Certified Professionalを取得。
（学歴 ）
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部
中国語学科卒業 中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了（MBA）
（職歴）
全日本空輸株式会社（ANA）、Mercer Human Resource Consulting等を経て現職
（共著書）
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略
【会社情報】
Philosophy Insurance Services
所在地：609 Deep Valley Drive Suite 358 Rolling Hills Estates, CA 90274
TEL 310-465-9173
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日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務
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