【アメリカの人事部】第二次トランプ政権での関税政策の行方

• 人事労務関連
• Mar 19, 2025

【アメリカの人事部】第二次トランプ政権での関税政策の行方

関税政策が立て続けに発表される中、本稿では、3月12日時点で発表されている関税措置を個別に考察し、今後の展望について解説する。

1月20日の大統領令は、貿易赤字削減や重要産業保護を目的に、各省庁に4月1日までの報告書提出を指示。第一次トランプ政権よりも早期に体系的な政策を進める姿勢が見られる。

＜アメリカファースト関税政策の主な趣旨＞

　・貿易赤字の調査

　・不公正貿易慣行の調査

　・USMCA（アメリカ、カナダ、メキシコ協定）の見直し

　・対中政策の見直し

　・輸出管理規則の強化など

しかし、トランプ大統領は、報告書を待たずに、新たな関税政策を次々と発表している。本格的な施行や交渉は4月以降と考えられるが、それまで各国との交渉環境を整えるため、緊張状態を維持しようとしていると考えられる。

 ＜3月12時点で発表及び実施されたトランプ政権による追加関税＞

トランプ政権の第二期目では関税を交渉の切札ではなく、先に発動し交渉に入る「関税ファースト」に転換している。この強硬手法により、貿易相手国の報復関税が発動されるなど、国際貿易に広範囲な影響を与えている。

ただし、当初懸念されていた「ベースライン関税」（全輸入品への一律10%～20%の関税）は、国際的影響を考慮し、当面の間実施の可能性が低いと見られる。また、4月2日からの相互関税も実務上の困難さから、特定国や品目を対象とする交渉へシフトするように思われる。今後、トランプ政権は追加関税撤回を交渉材料に、サプライチェーンの米国移転や農産物・軍事関連製品の輸出拡大を求める可能性が高い。

• メキシコ・カナダ関税

メキシコ・カナダに対する25%関税は、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき国境警備や違法ドラッグ対策として導入されたが、貿易赤字削減やUSMCA（米国、メキシコ、カナダ協定）再交渉の材料としても利用されている。3月10日の措置でUSMCA適用製品は25%関税の適用が4月2日まで延期されることとなったものの、USMCA適用外の製品は輸入全体の50%以上を占め、依然として不安が残る。関税の適用期間も重要な要素であり、特に自動車分野では関税引き上げによって米国への投資を促す狙いがあると考えられる。そのため追加関税が長期間適用される可能性がある。

来年予定されているUSMCAの見直しは、今後の関税措置にも影響を与えると考えられる。カナダはすでに見直し前倒しに同意しており、メキシコも関税撤回を条件にしに同意する可能性が高い。メキシコとは以下の追加要求についても交渉が進められている。

　・メキシコからの迂回輸入を防ぐため、中国製鉄鋼に対する関税の引き上げ。

　・中国との間で実施している少額輸入（de minimis）プログラムを終了すること。

一方、カナダへの要求は、中国の犯罪組織からの資本流入を遮断することに焦点を当てている。　

• 鉄鋼およびアルミ関税は実施されたが、その実効性について争われる可能性も

3月12 日、鉄鋼およびアルミニウムに対する25%の追加関税措置が発動された。この措置は、2017年に第一次トランプ政権下で実施された通商拡大法232条に基づく関税措置を拡張するものである。当時、日本、EU、韓国などは交渉により関税割当や適用除外制度が設けられ、追加関税は一定程度回避された。しかし、鉄鋼およびアルミの輸入額が減少していないことから、今回の措置が発動されこれまでの取り決めが撤廃され、すべての国に対して一律の関税が適用されることになった。

ただし、関税発動後には、国際貿易裁判所（CIT）に提起される可能性がある。この訴訟は差し止め命令を求めるものではなく、関税の徴収自体は継続される見込みである。訴訟の論点は、商務省が2017年の調査結果を基に、2025年に関税を引き上げることが適法であるかであり、新たな調査が必要かどうかが争点となる。もし訴訟が成功すれば、新たに行われる調査までの期間に支払われた追加関税が全額返還される可能性がある。なお、「232条調査」は通常9か月程度かかるとされているが、商務省の判断次第ではより迅速に調査が進められる可能性がある。

• 中国関税

2025年2月4日と3月4日、IEEPAに基づき、フェンタニル流入防止を目的とした10%の追加関税が発動され、既存の232条制裁関税と合わせると、最大で45%の追加関税が課せられることとなった。6月には、トランプ大統領と習近平国家主席の会談が示唆されており、貿易問題について何らかの合意に向けた意欲が示されている。進展があればIEEPAに基づく20%の追加関税が段階的に撤回される可能性はあると考えられるが、301条関税は撤廃される見通しはない。

また、中国製品については原産地偽装の問題から、実質的変更基準に基づく原産地国ルールの見直しが検討されているとの報道もある。これは、関税回避のために第三国を経由する迂回輸出に対抗する措置として導入される可能性があり、中国企業をサプライヤーにする企業にとって注意が必要である。　

• ベースライン関税の可能性低下、代わりに相互関税の導入の検討

ベースライン関税の実現性や経済への悪影響を考慮し、相互関税への転換が検討されているのではないかと見受けられる。相互関税は、貿易相手国の関税率に応じて米国も同等の関税を課し、高関税を課す国に対抗する手法で、４月２日から適用開始予定である。しかし、すべての国に対応するには200万通り以上の関税率を設定する必要があり、実行が困難である。また、日本など先進国では平均関税率は低く、貿易赤字削減の効果には疑問が残る。

最後に

4月以降、対象となる貿易相手国や品目が絞り込まれ、貿易交渉の方向性が明確になると予想される。これにより、企業は計画が立てやすくなるだろう。予想される貿易政策に基づき、サプライチェーン再構築のシミュレーションは早期に実施することが推奨される。ただし、実際の対応は、貿易政策の動向を慎重に見極めた上で進めることが望ましい。

 【筆者】

高名祐治 (Yuji Takana)

Hotta Liesenberg Saito LLP
ロサンゼルス事務所
移転価格部門パートナー
移転価格及び輸出管理規則専門家

【プロフィール】

タフツ大学、コロンビア大学院国際公共政策学部卒。日本、米国、インド事務所の移転価格サービス部門を統括。20年以上にわたり米国の日系現地法人、米国企業の移転価格税制のコンプライアンスを支援。関税の専門家と移転価格調整に伴う関税の対応やFirst Sale等の関税対策を行う。

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