【アメリカの人事部】2025年の給与予算は何パーセントの増加ですか?
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【アメリカの人事部】2025年の給与予算は何パーセントの増加ですか?
2025年の給与予算予測
Brightmine(旧XpertHR)が実施した最近の調査によると、2024年から2025年にかけての給与総予算の平均増加率は3.8%となる見込みである。この数値は現在のインフレ率(直近のデータで2.4%)を上回るが、過去のデータを振り返ると、インフレ率が給与予算の増加率を大幅に上回った期間も存在する(図表1参照)。
また、他の主要な調査機関による2025年の給与増加率予測も発表されている。Mercer は3.0%、Payscale は3.5%、WTW は3.7%、World at Work は3.9%、ERI は3.72%、Aon は4.0%と報告しており、これらの平均は3.66%となる(表1参照)。
表1:2025年給与予算増加率予測(主要調査機関)

図表1:2021年から2024年における給与予算増加率とインフレ率の比較

2021年と2022年にはインフレ率が急上昇したものの、それに比例して給与予算を増額した企業は少なかった。2022年時点の調査では、企業の38%が例年と同程度の昇給率を維持し、17%は昇給を削減した。インフレ率に見合う、あるいはそれを上回る昇給を実施した企業はごく一部であり、約3割の企業が通常よりやや高い昇給を実施したが、それでもインフレ率を下回る水準にとどまった。
このように、多くの企業が慎重な対応を取った背景には、不確実な経済環境の中で軽率な判断を避ける意図があった。しかし、この判断が当時は正解だったとしても、社員にとってはインフレと給与の不一致が修正されていない場合、実質的な賃金低下として認識される可能性がある。特に、インフレが高い環境下では、標準的な3%の昇給でさえ、購買力が低下したと感じられるかもしれない。
給与予算の保守的な決定がもたらす影響
過去数年にわたり、給与予算の増加を抑えた企業は、現在に至るまでコストと生活費の乖離を埋められず、ビジネスの成果に影響が出ている可能性がある。高インフレ時に通常以上の昇給を実施した企業は、昇給を削減した企業と比較して、最近の離職率や従業員エンゲージメントといった主要指標の改善を報告する傾向がある(図表2参照)。
図表2:インフレと昇給の一致がもたらす効果

まとめ
給与予算を決定する際、企業はしばしば来年の競合他社との整合性を考慮に入れる。しかし、離職率やエンゲージメントの現在のトレンドは、過去数年の給与予算に関する判断に起因している可能性がある。
報酬調査を依頼されてレポートを出すときに感じるのは、「市場に回答を求める」姿勢である。残念ながら報酬の回答は市場にはなく、御社の方針を決定する必要がある。
もう一度、御社の粗利に対する人件費比率(労働分配率)を計算し、その推移、売上目標との関連等を確認することも必要だ。
人事施策をビジネス全体の戦略、目標と独立させて意思決定をするのではなく、会社の戦略と一対となった人事戦略を立案、実行して2025年を乗り切りたいところだ。
出所(参考資料)
※アメリカ人事(R)は登録商標です。
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【執筆】
President
山口 憲和 (Norikazu Yamaguchi)
【プロフィール】
MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
群馬県高崎市出身
2000年より米国型人事コンサルティングを行う。
2004年からロサンゼルスに拠点を移し、日系企業を中心に500社以上のコンサルティングを経験。米国人事に欠かせない保険のライセンスも取得し米国人事のサポートを行っている。
また、米国人事プロフェッショナルとしての資格 SHRM-SCP=SHRM(Society for Human Resource Management=米国人材マネジメント協会)Senior Certified Professionalを取得。
(学歴 )
群馬県立高崎高等学校卒業
東京外国語大学 外国語学部
中国語学科卒業 中国 復旦大学 国際文化交流学院修了
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程修了(MBA)
(職歴)
全日本空輸株式会社(ANA)、Mercer Human Resource Consulting等を経て現職
(共著書)
A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略
【会社情報】
Philosophy Insurance Services
所在地:609 Deep Valley Drive Suite 358 Rolling Hills Estates, CA 90274
TEL 310-465-9173
【事業内容】
日系企業向け人事コンサルティング・保険代理店業務
免責事項:山口憲和は、この記事の中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、この記事の内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子記事上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。
Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this article, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this article is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
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