アメリカでのオファー（内定）から入社までの流れ教えます！
アメリカでのオファー（内定）から入社までの流れ教えます！
転職活動をしていて、何と言っても嬉しい瞬間はオファー（内定）をもらった時ではないでしょうか。今までの苦労が報われ幸福感が感じられます。今回はアメリカでの転職活動で初めてオファー（内定）をもらう方も多いかと思いますので、オファーから入社までの流れについてまとめてみました。
１．オファー(内定）
雇用主は、候補者を採用したいと決めたら、まずは採用したいということを電話やemailなどで伝えるケースが多いようです。そしてその後、雇用主は公式なオファーレター（Job Offer Letter）を候補者へ送ります。アメリカは契約社会です。必ず公式なオファーレターをもらうようにしましょう。
２．オファーレターとは
オファーレターは雇用条件を明確にするものです。オファーレターが届いたら、内容をしっかり確認しましょう。記載が間違っていたり聞いていた話と違う場合にはサインをする前に必ず雇用主に確認しましょう。また、オファーレターには有効期限があり、約1週間～10日のものが多いので、期限内にサインをして返却しましょう。
●雇用主によって多少内容が異なりますが、以下がオファーレターに記載されている内容です。
・Job Title | 職種名、役職
・Location | 職場の所在地
・Full Time/Part Time | 雇用形態
・Exempt/Non Exempt | エグゼンプト or ノンエグゼンプト
・Reporting Structure | 上司の名前と役職
・Work Schedule | 勤務時間
・Start Date | 勤務開始日
・Background Check | バックグラウンドチェック
・Job Description | 仕事内容
・Salary, Pay Frequency | 給与、支払い頻度
・Benefit | ベネフィット（保険、有給、年金プラン、401k、ストックオプション）
・Offer Expiration Date | オファーレターの有効期限
・At-will | アットウィル契約
・Signature | 内定者のサイン
オファーレターを見たことがない方は、サンプルを下記からご覧いただけますので参考にしてみてください。
Betterteam
https://www.betterteam.com/job-offer-letter
3.オファーレターの間違いに気づいたら
先ほども述べましたが、オファーレターに間違いがあったり、聞いていたことと違うようであれば遠慮なく雇用主に確認しましょう。クイックUSAのような人材紹介会社を通じ転職活動をしている方は、紹介会社を通じて雇用主に確認します。
４．バックグラウンドチェック
バックグラウンドチェックは、雇用前に雇用主が行う身上調査で、職歴、学歴、ソーシャルセキュリティ番号、犯罪歴、薬物、ファイナンシャルヒストリーなどを専門の調査会社が調査します。アメリカでは、入社後のトラブルや訴訟を防ぐためにバックグラウンドチェックを実施する雇用主がほとんどですが、候補者を平等に扱う必要があるためバックグラウンドチェックを行うには、特定の人だけに実施するのではなく全ての人に行わなければいけません。また、バックグラウンドチェックを行う際、雇用主は本人に実施する許可をとらなければいけません。
バックグラウンドチェックについては州によって厳格な法律が定められています。カリフォルニア州ではオファーレターにサインをした後初めて調査ができると定められており、ニューヨーク州ではオファーを出してからでないと犯罪歴の調査ができません。
バックグラウンドチェックについては、下記の記事を参考になさってください。
採用する側も採用される側も知っておきたいバックグラウンドチェック
６．入社準備
出社日、時間、場所、訪ねる人の名前、持ち物、緊急連絡先（メール、電話番号）などを確認して当日に備えましょう。初日にはオリエンテーションが実施され、就業に関する説明が行われます。
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No.3 コロナウィルス拡大で米国CDCも推奨「在宅勤務」について/シックリーブ
No.4 在宅勤務特集/在宅勤務に関するQ&A
No.5 コロナウイルスに関するQ&A/WiFiの規定/より快適な在宅勤務のコツ
No.6 CDC雇用者向けページを確認しよう/After COVID-19の訴訟について
No.7 ポスト・コロナの職場環境/ビザ取得の状況/WEB面接のコツ
No.8 出社への不安という理由/職場再開における適正な準備と手順
No.9 Return to Workのポリシーを作ろう/オフォス再開に関する一問一答
No.10 コロナ禍で考える「評価制度の構築」/ Don’t be silent ～アメリカの人事は差別との闘いであるから
No.11 移民法、雇用調整助成金(ERC)最新情報
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No.13 職場におけるコロナ関連訴訟/ オフィス対策/ 感染テスト
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